ビジネス・レーバー・トレンド2022年7月号

ハラスメントのない職場をつくる

職場におけるハラスメントは、働く人の能力発揮を妨げたり、個人の尊厳を傷つけるおそれがあるとともに、職場の秩序を乱したり、生産性を低下させる要因にもなり得る。2019年の労働施策総合推進法の改正により、2020年6月からは、事業主が職場におけるパワーハラスメントを防止する措置を講じることが義務化され、今年4月からは中小企業も対象となった。ハラスメントを職場からなくしていくため、企業などはどのように取り組んでいったらよいのか。本号では、JILPTが開催した労働政策フォーラムでの議論、労働組合の取り組み事例などを通して、ハラスメントのない職場づくりに向けたヒントを探る。

目次

労働政策フォーラム

職場環境の改善─ハラスメント対策─

今年2月に開催した労働政策フォーラムでは、パワーハラスメントに関連する裁判例の動向、業界団体・支援団体・企業のハラスメント防止の取り組みを報告するとともに、効果的な実施方法や今後に向けた課題などについて議論した（各報告およびパネルディスカッションの概要は調査部で再構成したものを掲載している。）

（※講師の所属・肩書きは開催当時のもの）

【研究報告】

パワーハラスメントに関連する主な裁判例の動向

滝原　啓允　JILPT研究員

【事例報告1】

看護現場におけるハラスメント防止に向けた日本看護協会の取組み

森内　みね子　公益社団法人日本看護協会 常任理事

【事例報告2】

GSKが取り組むハラスメント防止対策

長井　友宏　グラクソ・スミスクライン株式会社 人財本部 労務部長

【事例報告3】

ベルシステム24グループの職場環境改善に向けた取組──実効的なハラスメント対策

楠本　三夏　株式会社ベルシステム24ホールディングス 法務・コンプライアンス部 法務・
コンプライアンス局 コンプライアンスグループ グループマネージャー

【事例報告4】

修復的司法の理念に基づく対話の重要性──ハラスメント予防・克服のために

鴨下　智法　NPO法人対話の会 副理事長（弁護士）

【パネルディスカッション】

コーディネーター：濱口　桂一郎　JILPT研究所長

取材

【労働組合の取り組み事例】

• 組合員の抱える課題を把握しハラスメント根絶に向けた体制整備を労使で積極的に実施 ――全労金とKDDI労働組合の取り組み

連合「ＩＬＯ『仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する第190 号条約』発効シンポジウム」（2021年7月13日）／日本労働弁護団・連合「シンポジウム・労働組合のためのハラスメントのない職場づくり」（2022年4月20日）から

業界の動き

• 販売員の地位向上、安全衛生面の確保などによって従業員の満足度の向上を目指す――日本百貨店協会が労働環境改善に向けた行動指針を策定

行政の動き

• 相談対応者、対応体制、方法などをあらかじめ決めておくこと、被害を受けた従業員に対する配慮を行うことなどを助言 ――厚生労働省作成の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」から

ビジネス・レーバー・モニター特別調査

• ハラスメント予防の対応が進む一方、指導との線引きに悩む声も ――企業・業界団体に聞く「パワーハラスメントを含む各種ハラスメントの最新の状況」

※ビジネス・レーバー・モニター（企業・業界団体）定例調査結果については本号後段に掲載。

岸田政権の当面の政策方針

「新しい資本主義実現会議」の実行計画、2022骨太方針などが出揃い、岸田政権が推し進める当面の政策プランの全容が固まった。実行計画などに盛り込まれた政策プランの概要を紹介する。（調査部）

• 「人への投資」が重点。賃金引き上げの推進や男女間賃金差異の開示義務などを打ち出す ――「新しい資本主義実現会議」の実行計画、2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）から
• 「勤労者皆保険」の実現に向け、女性就労における制約の解消やフリーランスへの社会保険適用の検討などを提言 ――全世代型社会保障構築会議が中間整理をまとめる
• 「女性の経済的自立」に向け、男女間賃金格差の情報開示やデジタル人材の育成などに取り組む ――「⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針2022（女性版骨太の方針2022）」を政府決定

スペシャルトピック

• 就労ニーズの多様化を踏まえ、障がい者の雇用率の対象に、週10時間以上20時間未満の労働者の一部も加えることなどを提言 ――労働政策審議会障害者雇用分科会が意見書をまとめる
• 人員不足やコロナによる業務負荷は増加し、離職者やメンタル不全・差別的対応に苦しむ職員も ――日本医労連のコロナに関する2つの実態調査結果より

国内トピックス

行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。

• 投資家への情報として「男女間賃金格差」も開示を ――金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が報告案を提示
• 大学卒業者の就職率は95.8％でほぼ前年並み ――厚生労働省・文部科学省の「2022年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）」
• 昨年の労働災害の死亡者数が新型コロナの影響で4年ぶりに増加 ――2021年労働災害発生状況
• ハラスメント対策に重点を置いて活動してきた労働組合の割合が2018年に比べ10ポイント近く上昇 ――厚生労働省が2021年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表
• 大企業勤務者の所定内賃金は36万4,500円、定年退職時の退職一時金は1,873万円 ――中央労働委員会の「2021年賃金事情等総合調査」確報

ビジネス・レーバー・モニター定例調査

雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。

＜企業・業界団体調査　2022年1～3月期の業況実績／4～6月期の業況見通し＞

• ウクライナ情勢の影響で業況に明暗分かれる。見通しではまん防解除と円安に期待する声も。「快晴」の今期割合は過去最高になるも来期はゼロの見通し

海外労働事情

海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。

イギリス①

非労働力人口の増加

イギリス②

議会報告書、農業・食品関連労働者の不足への対応を政府に要請

イギリス③

船員の大量解雇

イギリス④

プラットフォーム労働の従事者を保護する労働協約

イギリス⑤

介護分野の外国人労働者受け入れに関する報告書

アメリカ①

ニューヨーク市、求人時の給与情報開示を義務化へ ―賃金格差の是正めざす

アメリカ②

米サッカー代表チームの報酬を「男女同一」に

ドイツ

最低賃金引上法、成立 ―10月から時給12ユーロへ

フランス

法定最賃(SMIC)を下回る産別最賃の引き上げ労使交渉

中国

2022年最低賃金改定の動き

韓国①

ユン・ソンニョル新政権　110の国政課題を発表

韓国②

ユン・ソンニョル新政権の国政課題　労使が見解を表明

ちょっと気になるデータ

最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当）

• 母の就業状況の変化 ――第11回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の結果から