生成AIを議事録などの文書作成やデータ分析で活用
――【特別調査】業界・企業に聞く、AI技術の活用状況と使用ルールなどの状況
ビジネス・レーバー・モニター特別調査
生成AIをはじめとするAI技術の活用が、職場で進んでいる。JILPTでは、年4回実施しているビジネス・レーバー・モニター企業・業界団体調査の2025年11月調査において、特別調査項目としてAI技術の活用状況と、その使用ルール・規程作成の状況を尋ねた。その結果をみると、生成AIについては議事録などの文書作成業務に活用しているとの回答が目立ったほか、自動車や造船・重機ではデータ分析にも活用している。生成AI以外のAI技術では、建設業界で安全管理や品質管理に活用されている。使用ルール・規程については、ガイドラインを制定しているとの回答が多かった。
企業モニター18社、業界団体モニター25組織が回答した。
生成AIの活用状況
生成AIの活用状況をみると、議事録作成などの文書作成業務で利用しているとの報告が目立った。企業モニターでは【自動車】【造船・重機】【金型】【建設】【食品】【電機】【シルバー産業】が、業界団体モニターでは【職業紹介】【事業所給食】が文書作成に利用しているとした。
このうち【自動車】の企業モニターは、MicrosoftのCopilotのほかChatGPT Enterprise、GitHub Copilotなどの生成AIツールを活用し、文書作成、議事録作成、コード補完、データ分析、翻訳などの幅広い業務で活用している。【造船・重機】の企業モニターは、文書作成のほか、データ分析や設計補助に活用している。【金型】の企業モニターは、図面検索に活用しているという。
生成AIの導入方法
生成AIの導入方法をみると、【百貨店】の企業モニターは、セキュリティを確保した法人向けのサービスを導入しているとした。
【電機】の企業モニターA社は、グループ全体に内製の生成AIサービスを展開。B社は、自社グループ社員専用のAIアシスタントサービスを全社向けに展開している。
【石膏】の企業モニターは、自社グループで開発した生成AIを活用。一方、【食品】の企業モニターは、フリーのAI技術を活用しているとした。
生成AI以外のAI活用状況
生成AI以外のAI技術の活用状況については、【建設】の企業モニターから具体的な内容の報告があった。A社は、工事現場に設置されたネットワークカメラの映像を活用し、荷役作業や脚立使用時の不安全行動を自動的に検出している。B社は、熟練技能者の操作データ解析、材料の品質管理、作業エリアにおける技能者の人数と作業時間の把握などに活用している。
【造船・重機】の企業モニターは、画像認識による検査工程の自動化や機械故障の検知などにAI技術を活用。【電力】の業界団体モニターは、災害時の自動復旧判断や需給調整に活用されていると報告した。
【非鉄金属】の業界団体モニターによると、会員企業において、工場における部品の計数作業を効率化するため、AI画像解析アプリケーションを開発している事例がある。【コンビニ】の業界団体モニターによると、多様なデータから最適な発注数量を提案する発注支援や、スマートサイネージによるリアルタイムの情報発信にAIを活用している。
生成AIの使用ルールなど
生成AIの使用に対するルールや規程の作成については、何らかの取り組みをしているという回答が多かった。
【百貨店】の企業モニターは、初めて利用する際に、動画によるルール確認を義務づけているほか、毎回の使用時には利用方法について誓約を求めている。【建設】の企業モニターのA社は、利用時の順守事項を社内に発信。B社は、入力した情報の学習への利用、想定範囲を逸脱した情報へのアクセスなどのリスクをふまえ、業務利用可能な社内環境の構築、利用可能なツールの限定をしているほか、AI利用ツール開発やデータ保護に関するガイドラインを準備している。
【自動車】の企業モニターは、社内向けハンドブックを作成し、ハルシネーション（誤情報作成）、バイアス、情報漏洩、知的財産権侵害などの各種リスクへの注意を促すとともに、個人情報や機密情報は入力禁止とし、社内承認済みのツールに利用を限定している。
【鉄道】の企業モニターは、生成AIの利用者と導入・開発者向けのガイドラインやチェックリストを作成している。【造船・重機】の企業モニターは、利用範囲の明確化や入力禁止事項などの周知を行っている。
【コンビニ】の業界団体モニターは、業界団体として「従業員の生成AI使用によるトラブル例および防止法、生成AI利用ガイドラインの作り方」の勉強会を行っている。そのほか、【非鉄金属】【電機】【シルバー産業】の企業モニターが、ガイドラインを制定しているとした。
一方、【食品】の企業モニターは、「ルール化は今後検討する予定」。【自動車販売】の企業モニターは「現在、具体的な動きはない」とした。
