■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９２８】
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
―2024年1月5日発行――――――――――――――□■
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
本号は新年特別号として、「人材育成・能力開発」「キャリア形成支援・職業情報・タスク分析」「労働市場仲介・派遣労働」
「副業・ボランティア・社会貢献活動」のテーマを取り上げ、関連するJILPTの最近の調査研究成果等をご紹介します。
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★第129回労働政策フォーラム（オンライン開催） 申込受付中！
＜労働関係図書優秀賞記念企画＞
テーマ ：仕事と介護の両立─介護離職ゼロに向けた課題
日 時 ：第１部 研究報告 ２月１日（木）～５日（月）
第２部 パネルディスカッション ２月５日（月）14:00～16:30
開催方式：Zoomウェビナー
参加費無料／申込期限１月31日（水）
本フォーラムでは、働きながら家族の介護をしている人に寄り添った地域の支援や、職場・企業における
両立支援の取組の現状と課題について議論し、介護離職の防止に向けて何が求められているのか考察します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240205/index.html
☆本フォーラムに申し込まれた方には、今般の労働関係図書優秀賞受賞作（※）を２割引でご提供いたします。
成果普及課（book[at]jil.go.jp）までお問合せください。[at]を@にご修正ください。
（※）池田心豪著『介護離職の構造―育児・介護休業法と両立支援ニーズ』
（定価3,300円→2,640円／送料別）
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html
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■ 人材育成・能力開発 ■
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◆調査シリーズNo.233『ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査結果』（2023年12月）
近年、多様なデジタル技術が様々な場面で幅広く取り入れられています。製造業では、企業の生産性向上や
競争力の強化等につながると考えられますが、対応できる人材の確保や育成が課題となります。
ものづくりの現場でのデジタル化の浸透とそれに対応する働き方や人材確保、育成状況の把握とともに、
今後に向けた課題等を探るため、企業アンケート調査を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/233.html
◆資料シリーズNo.268『デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究
―「デジタル人材」「IT人材」をめぐる先行研究等のレビューに基づく考察・検討―』（2023年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/268.html
◆資料シリーズNo.255『ものづくり中小企業における在職者訓練の役割と今後の方向性
―生産性向上支援訓練の活用事例からみる～』（2022年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/255.html
◆資料シリーズNo.259『欧米諸国におけるデジタル技術の進展を踏まえた公的職業訓練に関する調査
―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』（2022年８月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/259.html
◆調査シリーズNo.217人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（労働者調査)』（2021年11月）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/217.html
◆調査シリーズNo.216『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』（2021年11月）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/216.html
◇日本労働研究雑誌 2023年５月号
特集：ＤＸが職場や仕事にもたらすもの
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/05/index.html
◇ビジネス・レーバー・トレンド 2023年11月号
特集「スマート工場での仕事と働き方」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/11/index.html
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■ キャリア形成支援・職業情報・タスク分析 ■
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◆労働政策研究報告書No.227『第２回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』（2023年６月）
キャリアコンサルタント登録者の活動状況等について調査を実施し、過去４回の調査結果との経年変化を分析しました。
その結果、キャリアコンサルタントは50代が中心であること、60代以上が増加し、30～40代の減少が著しいことが示されました。
また、年齢が高いほど各種オンラインのツールを用いる比率が低く、成長産業と目されているＩＴ及びデジタル分野への対応が
難しいという課題などを指摘しています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2023/0227.html
◆労働政策研究報告書No.223『企業のキャリア形成支援施策導入における現状と課題』（2023年２月）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2023/0223.html
◆資料シリーズNo.250『先進各国のキャリア関連資格及びキャリア支援のオンライン化に関する研究』（2022年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/250.html
◆第５回改定厚生労働省編職業分類
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/index.html
（職業分類表 改定の経緯とその内容）
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/bunrui/index.html
（職業名索引）
https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/sakuin/index.html
◆特設サイト
厚生労働省 職業情報提供サイト（日本版O-NET）【jobtag】関連のJILPT調査研究成果
https://www.jil.go.jp/activity/project/o-net/index.html
◆資料シリーズNo.271『「job tag」（職業情報提供サイト（日本版O-NET））のインプットデータ開発に関する研究（2022年度）』（2023年11月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/271.html
◆資料シリーズNo.264『Web提供型の簡易版職業適性評価ツール：Ｇテストの検査拡充に係るプロトタイプ開発報告』（2023年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/264.html
◆ディスカッションペーパー23-02『業務の男女差と男女間賃金格差の関連―個人レベルのタスクスコアを用いた一考察―』（2023年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-02.html
◆ディスカッションペーパー 22-05『転職行動の男女差：転職前後のタスク距離と賃金変化に着目して』（2022年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-05.html
◆ディスカッションペーパー23-S-01『職業の自動化確率についての日米比較：Frey＆Osborneモデルの再現と日本版O-NETデータへの拡張』（2023年２月）
https://www.jil.go.jp/activity/project/o-net/documents/DP23-S-01.pdf
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■ 労働市場仲介・派遣労働 ■
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◆労働政策レポートNo.14『労働市場仲介ビジネスの法政策―職業紹介法・職業安定法の一世紀―』（2023年３月）
約一世紀にわたる労働市場仲介ビジネスに対する規制の有為転変の歴史をたどり、職業安定法の将来像を考える上で役立つ情報を
提供するために取りまとめたものです。労働市場仲介ビジネスに対する法政策は、ILO条約に沿って容認から規制、禁止へ、
その後再度規制、容認へと転換してきました。その中でGHQの労働者供給事業禁止政策によって家政婦が有料職業紹介事業に移行したため、
家事使用人とされてしまい、また、1980年代に問題となった求人誌規制はいったん消えた後、近年になって募集情報提供事業規制として登場しました。
https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2023/014.html
◆調査シリーズNo.230『家事使用人の実態把握のためのアンケート調査』（2023年９月）
家事使用人の労働条件等について実態を把握し、必要な取組について検討するため、家政婦(夫)紹介所を通じ、
家事使用人に対するアンケート調査を実施しました。家政婦(夫)は女性が98.8％を占め、平均年齢は68.9歳。
家政婦(夫)業を選んだ理由は、「年齢問わず働けるから」(51.9％)、「収入を得るため」(50.1％)が上位。
個人家庭に雇用される働き方については「満足」49.2％、「やや満足」36.2％、などとなりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/230.html
◆労働政策研究報告書No.218『派遣労働をめぐる政策効果の実証分析』（2022年３月）
キャリア形成支援と雇用安定措置、同一労働同一賃金、優良派遣事業者認定制度といった派遣労働をめぐる法政策の効果について検証しました。
同一労働同一賃金の施行後、半数以上の派遣元で賃金が増えたこと、労使協定の締結相手が、「過半数代表者が派遣労働者」の場合に
賃上げの確率が高くなり、過半数組合と締結する場合には賃金が増えにくいことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0218.html
◆調査シリーズ No.219『派遣労働者の同一労働同一賃金ルール施行状況とコロナ禍における就業状況に関する調査』（2022年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/219.html
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■ 副業・ボランティア・社会貢献活動 ■
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◆労働政策研究報告書No.225『企業で働く人のボランティアと社会貢献活動―パラレルキャリアの可能性―』（2023年４月）
本報告書の目的は、企業で働く人でボランティアや社会貢献活動に参加している人はどのような特徴があるのか、
将来的に参加したいと思う人はどのような人で、企業に何を望んでいるのかを明らかにし、企業が媒介者となって活動を
推進していくにはどういう方向に進んでいけばいいのかを分析することです。本報告書は、JILPTが2018年、2019年に
実施した『人生100年時代の企業人と社会貢献活動に関するアンケート』調査のデータを用い、二次分析を行っています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2023/0225.html
◇労働政策フォーラム「企業で働く人の社会貢献活動と生涯キャリア」（2023年９月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230927/index.html
◇ビジネス・レーバー・トレンド 2023年12月号
特集「生涯キャリアの充実と社会貢献活動」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/12/index.html
◆調査シリーズNo.231『副業者の就業実態に関する調査』（2023年９月）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/231.html
◆調査シリーズNo.197『人生100年時代の企業人と社会貢献活動に関する調査』（2020年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/197.html
◆資料シリーズ No.215『生涯現役を見据えたパラレルキャリアと社会貢献活動―企業人の座談会（ヒアリング調査）から―』（2019年５月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/215.html
◇日本労働研究雑誌 2021年７月号
特集：ライフキャリアとサードプレイス
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/07/index.html
◇労働政策フォーラム「副業について考える」（2022年１月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220125/index.html
◇ビジネス・レーバー・トレンド 2022年５月号
特集「副業・兼業が秘める可能性」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/05/index.html
