■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９２７】
上場企業の女性役員比率、２０２５年までに１９％目指す／男女共同参画会議 ほか
―2023年12月27日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】上場企業の女性役員比率、２０２５年までに１９％目指す／男女共同参画会議 ほか
【統計】１１月の有効求人倍率１.２８倍、４カ月ぶり低下／一般職業紹介状況 ほか
【労使】上場企業役員ジェンダー・バランスに関する調査結果を公表／経団連 ほか
【動向】日本の時間当たり労働生産性、ＯＥＣＤ３８カ国中３０位／民間調査
【企業】「パートナー＆ファミリーシップ制度」を導入／横浜ゴム ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２３年１１月公布分）
【イベント】セミナー「“アフターコロナ”のハイブリッドワークにおける労務管理の留意点」／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「雇用調整助成金のコロナ特例の活用等に関する調査」結果（事業所調査）
JILPTは27日、「雇用調整助成金のコロナ特例の活用等に関する調査」結果（事業所調査）を記者発表しました。
コロナ禍において雇用調整助成金を受給した事業所の約５割が、調査時点で業績回復を見通していたこと、
また、実際に従業員が不足しているところが多いことが分かりました。ただし受給期間が長くなると、
「従業員のモチベーション・働きがいの低下」「従業員の生産性の低下」などを課題と認識していることなどもわかりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20231227.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★「メールマガジン労働情報」は、今号が今年最後の配信となります。
次号の配信は１月５日（金）、JILPTの研究成果等を紹介する特別号となります。
１年間ご愛読いただき、誠にありがとうございました。
★労働図書館常設展示「千束屋看板と豊原又男」特別イベント
労働図書館ではこのたび、常設展示「千束屋看板と豊原又男」にちなんだ
特別イベント「入船亭扇治独演会（落語＋ミニ講演）」を開催いたします。
日時：2024年１月16日（火）開演18時30分（開場18時）、20時終了予定
場所：労働政策研究・研修機構大会議室
観覧無料ですが、先着50名様までで、事前のお申し込みが必要です。
労働図書館ホームページのお申し込みフォームから、お申込みください。
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html#permanent2023
◇『日本労働研究雑誌』２０２４年１月号を刊行しました！ 特集「健康経営」
「健康経営」という言葉が使われるようになりましたが、健康経営のために労働者の健康状態を計測する必要があるとして、
何をどこまで計測するか、計測に問題はないのか、また、健康状態と労働成果には因果関係はあるのでしょうか。
本号では、健康経営に関する学術研究成果の捉え方、考え方、分析の経過を、異なる分野の研究者がそれぞれ整理しました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2024/01/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２４年１・２月号を公開しました！「外国人や外国にルーツを持つ人たちの労働と生活」
本号では、外国にルーツを持つ世帯の労働や子育てをテーマに取り上げた労働政策フォーラムでの議論や、
労働組合の外国人労働者に対する取り組み、政府の動向などを紹介し、日本に暮らす外国人・外国人世帯が働きやすく、
暮らしやすい環境をどうつくっていくかを考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2024/01_02/index.html
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【行政】
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●上場企業の女性役員比率、２０２５年までに１９％目指す／男女共同参画会議
政府は25日、男女共同参画会議を開き、第５次男女共同参画基本計画中間年フォローアップの結果及び
「女性版骨太の方針2024」に向けた検討の方向性等について議論した。首相は「プライム市場上場企業の
女性役員比率を2030年までに30％とする目標の中間目標として2025年までに19％とする」と表明し、
「地域における女性活躍」、「男女が共に、安全・安心に暮らせる社会の実現」を含む３点について
取組を強化すると述べた。また、この３点を中心に、フォローアップで明らかになった課題を踏まえ、
2024年６月に策定する女性版骨太の方針に対策を盛り込むよう指示した。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/25danjo.html
▽資料
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka71-s.html
●「デフレ完全脱却の千載一遇のチャンス」「今年を上回る賃上げを」、経団連審議員会で首相要請
首相は25日、日本経済団体連合会第12回審議員会に出席し、「政権発足以来、賃上げ、国内投資の拡大などの取組を続け、
賃上げ、投資、株価など、30年ぶりの水準となった」「デフレからの完全脱却へ千載一遇のチャンスが巡ってきている」
などとして、「国内投資の加速、そして何よりも今年を上回る賃上げの実現に向け、引き続き御協力を頂きたい」と要請した。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/25keidanren.html
●「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を建議／厚労省労政審
厚生労働省労働政策審議会は26日、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を厚生労働大臣に建議した。
育児の両立支援としては、テレワークを子が３歳になるまでの両立支援として努力義務化するとともに、
短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置にテレワークを追加するとした。３歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、
事業主が始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から２つ以上を選択して措置することを義務づけ、
労働者は事業主が選択した措置の中から１つ選べるようにすることや、 所定外労働の制限（残業免除）を挙げた。
看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、 入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにする。
同省では、建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労政審に諮問する予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00011.html
▽仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）
https://www.mhlw.go.jp/content/001184055.pdf
▽連合事務局長「労働政策審議会雇用環境・均等分科会報告に対する談話」（12月26日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1281
●労災保険特別加入制度が特定受託事業者にも拡大／厚労省審議会答申
厚生労働省は22日、労働政策審議会労災保険部会を開催し、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の
徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を審議し、妥当と答申した。改正案として、対象業務に
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）に規定する「特定受託事業者が業務委託を受けて行う業務」
（既存の特別加入の業務を除く）を追加し、フリーランスの全業種に対象を拡大する。
労災保険料は一律0.3％。特別加入団体の要件は、フリーランス全般の支援活動の実績（１年以上、会員等100名以上）があり、
全国単位に事業を実施し、都道府県ごとに事務所を設けることなどの４点が挙げられた。また、加入者の災害防止措置として、
メンタルヘルス、交通・転倒災害など共通する災害防止教育をパッケージ化し、加入者教育を実施するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37030.html
▽資料１
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001181563.pdf
▽連合事務局長「労災保険特別加入制度の対象範囲の拡大に対する談話」（12月22日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1279
●民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省
厚生労働省は22日、民間企業や公的機関などにおける、2023年の「障害者雇用状況」の集計結果（23年６月１日現在）を
公表した。民間企業の雇用障害者数は64万2,178.0人、実雇用率は2.33％（前年比0.08ポイント上昇）で、
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。法定雇用率達成企業の割合は50.1％（同1.8ポイント上昇）。
公的機関では、国9,940.0人、2.92％（同0.07ポイント上昇）、都道府県１万627.5人、2.96％（同0.1ポイント上昇）など。
独立行政法人等の雇用障害者数は１万2,879.5人、実雇用率は2.76％（同0.04ポイント上昇）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001180701.pdf
●２９.７％の企業が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省
厚生労働省は22日、2023年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。
2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は29.7％（前年度比1.8ポイント増）、
中小企業は30.3％（同1.8ポイント増）、大企業は22.8％（同2.4ポイント増）。従業員21人以上の
約23万7,006社からの報告に基づき、６月１日時点での実施状況をまとめた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001179229.pdf
●「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会報告書」を公表／厚労省
厚生労働省は22日、「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会報告書」を公表した。報告書は、
キャリアコンサルタントの現状や、ＤＸの加速、働き方の多様化など社会環境が変化し、職業人生の長期化が進み
リスキリングの必要性が増す中で、キャリアコンサルタントが役割を果たしていくために必要な対応などについて
整理している。厚生労働省では、この報告書を踏まえ、キャリアコンサルタント登録制度や関連施策の運用改善などを行い、
キャリア形成支援を推進するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36965.html
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【統計】
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●１１月の有効求人倍率１.２８倍、４カ月ぶり低下／一般職業紹介状況
厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年11月の有効求人倍率（季調値）は1.28倍で、前月と比べ0.02ポイント低下。
低下は４カ月ぶり。新規求人倍率（同）は2.26倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で4.8％減。
産業別では、増加したのは教育・学習支援業（3.5％増）、情報通信業（3.4％増）で、減少したのは宿泊業・飲食サービス業（12.8％減）、
生活関連サービス業・娯楽業（12.5％減）、製造業（10.5％減）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36989.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001182863.pdf
●１１月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査
総務省は26日、2023年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、前月と同率。
完全失業者数は169万人(前年同月比４万人増)で、３カ月ぶりの増加。就業者数は6,780万人（同56万人増）で16カ月連続の増加。
雇用者数は6,100万人（同47万人増）で、21カ月連続の増加。正規従業員数は3,610万人（同23万人増）で２カ月ぶりの増加。
非正規従業員数は2,158万人（同30万人増）で３カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●正社員等、パートタイムとも引き続き「不足超過」／労働経済動向調査
厚生労働省は22日、「労働経済動向調査(2023年11月)」結果を公表した。
労働者の過不足判断ＤＩ(不足－過剰)は、正社員等がプラス46ポイント（50期連続の不足超過）、
パートタイム労働者がプラス29ポイント（57期連続の不足超過）で、引き続き「不足」とする事業所割合が多い。
特別調査項目の「働き方改革の取組」（概況12頁～）について、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向け
「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査産業計で63％。当該事業所の取組内容（複数回答）をみると、
「諸手当」及び「福利厚生」が55％で最も多く、次いで「基本給」が51％など。「基本給」は22年11月調査（42％）に比べ割合が増加した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2311/
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2311/dl/7siryo.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2311/dl/8roudoukeizaidouko.pdf
●入職率９.７％、離職率８.７％で入職超過／２０２３年上半期雇用動向調査
厚生労働省は21日、2023年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する割合である
入職率は9.7％（前年同期比0.4ポイント上昇）、離職率は8.7％（前年同期と同率）。入職超過率（入職率－離職率）は
1.0ポイント（同0.4ポイント拡大）で入職超過。就業形態別の入職率・離職率は、一般労働者は7.5％・6.8％、
パートタイム労働者は15.1％・13.5％。産業別では、生活関連サービス業・娯楽業が入職率20.6％・離職率15.0％、
宿泊業・飲食サービス業が18.4％・14.8％でいずれも入職超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-1/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-1/dl/siryo.pdf
▽概況全体版
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-1/dl/gaikyou.pdf
●基調判断「改善を示している」で据え置き／１０月景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、2023年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.2ポイント上昇の115.9（速報値は115.9）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202310rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●上場企業役員ジェンダー・バランスに関する調査結果を公表／経団連
経団連は25日、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果」を公表した。
政府が同日の男女共同参画会議で示した新たな成果目標である「東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合19％
（2025年）」に対して、2023年の経団連会員企業の現状は14.1％。2030年30％チャレンジに賛同する経団連会員企業の
現状では17.6％。今後の課題としては、取締役・監査役・執行役・執行役員のダイバーシティの進化による
「イノベーティブな意思決定や業務執行」と「多角的な観点からの監督・監査」の推進、女性登用の遅れている業種・業態での
ダイバーシティへの理解推進、社内人材(特に男性以外)の育成と役員登用(タレントパイプラインの強化)を挙げている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/088_kekka.pdf
●２０２３年年末賞与・一時金の妥結結果を公表／経団連
経団連は26日、「2023年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」を公表した。
総平均での妥結額は90万6,413円、増減率は1.37％。製造業は93万6,428円、2.26％、非製造業は82万8,122円、マイナス0.48％。
業種別では、建設135万798円（8.26％）、機械金属112万7,336円（14.83％）、食品111万4,338円（19.92％）、造船101万2,763円（13.81％）などが高い。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/089.pdf
●仕事と育児の両立支援、１０社の事例集を掲載／経団連
経団連は21日、ホームページに「仕事と育児との両立支援 事例集―男性の家事・育児の促進に向けて―」を掲載した。
企業における男性の育休取得促進や柔軟な働き方の拡充、人事評価の工夫や周囲の社員への支援などの取組みについて、
業種・規模の異なる10社の事例を紹介している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/086.html
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【動向】
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●日本の時間当たり労働生産性、ＯＥＣＤ３８カ国中３０位／民間調査
日本生産性本部は22日、「労働生産性の国際比較2023」を発表した。
OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は、
52.3ドル（5,099円）で、OECD加盟38カ国中30位（前年27位）。順位は1970年以降最低。
実質ベースで2021年から0.8％上昇したものの、就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、
経済成長（＋1.0％）による寄与が最も大きくなっているとしている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006714.html
▽報道発表資料
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/press2023.pdf
▽サマリー
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/summary2023.pdf
●「転職賃金相場２０２３」を公表／民間機関
一般社団法人人材サービス産業協議会は、「転職賃金相場2023」を公表している。主要職種について、
募集時年収の範囲と転職決定者の定性情報をもとに、年収相場の特徴を把握することなどを目的として、
毎年１回12月に公表する。2023年度賃金相場の特徴としては、コロナ前から人材不足が継続しているIT系職種、エンジニアなどは
全エリアで募集時年収が上昇傾向であること、介護や飲食店の店長・店長候補など人材不足が深刻な職種では最低年収の底上げが
みられることをあげている。主なファインディングスとしては、全職種において、600万円以上はマネジメント業務が多くを
占めるが、技術系職種では高年収層でもマネジメント業務がない専門職である場合が多い、全職種に共通して当該職種の未経験者は、
400万円未満となることが多い、などを挙げている。
https://j-hr.or.jp/activities/wage/33540/
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【企業】
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●「パートナー＆ファミリーシップ制度」を導入／横浜ゴム
横浜ゴムは19日、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けた取り組みの一環として、同性のパートナー
および事実婚のパートナーとその家族を法律婚同様に扱う「パートナー＆ファミリーシップ制度」を導入したと発表した。
これにより同性および事実婚のパートナーを持つ従業員は、社内規則上の家族に関する制度・福利厚生が利用可能になるとしている。
https://www.y-yokohama.com/release/?id=4187&lang=ja
●２０２４年度採用者初任給の引き上げ／いよぎんホールディングス
いよぎんホールディングスは19日、グループ各社の初任給を2024年度採用者から引き上げると発表した。
引上げ額は、コース区分により9,000円～25,000円。初任給引き上げにより同社グループの採用競争力を高め、
人財を確保し、人的資本の強化に取り組むとしている。あわせて、昨年に続き2024年度も定期昇給とは別に
賃上げを検討しており、従業員組合との協議を経て決定の予定とした。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/23-259.pdf
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２３年１１月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202311.html
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【イベント】
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●セミナー「“アフターコロナ”のハイブリッドワークにおける労務管理の留意点」／東京都
東京都労働相談情報センター亀戸事務所は2024年２月１日(木)・８日(木)に、セミナー「“アフターコロナ”の
ハイブリッドワークにおける労務管理の留意点～適切な労働時間管理を中心として～」を台東区で開催する。
「新型コロナウイルス感染症により変化した働き方」、「労働時間管理の基本」などについて、事例を交え解説する。
受講無料。要事前申込、定員100名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-kame-000217
▽チラシ
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/pdf/seminar-kame-000217.pdf?dummy=20231226183331
●労働講座「必須 労働法の基礎知識」／神奈川県
神奈川県かながわ労働センター県央支所は2024年２月８日(木)から３月19日(火)まで計８回、
労働講座「必須 労働法の基礎知識」を厚木市で開催する（同市と共催）。採用から退職までに関わる
労働法の基礎知識、24年４月からの労働条件明示のルール変更、時間外労働の上限規制の適用など
最新労働法等の改正事項や実務対応のポイントを解説する。受講料5,610円。申込先着順、定員60名。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e6395297.html
