■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９２９】
所得と成長の好循環に向け、物価上昇を上回る所得増を／経済３団体新年会、連合新年互礼会での首相挨拶 ほか
―2024年1月10日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】所得と成長の好循環に向け、物価上昇を上回る所得増を／経済３団体新年会、連合新年互礼会での首相挨拶 ほか
【統計】実質賃金３.０％減少、２０カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１１月速報値 ほか
【労使】デフレからの脱却、価格転嫁・価格交渉、令和・共助資本主義モデルへ／経済３団体と連合、新年挨拶 ほか
【企業】カスタマーハラスメント防止のため、運送約款を変更／日本交通
【海外】法定最低賃金の引上げ率、団体協約賃金を上回る―ＩＡＢ分析／ドイツ ほか
【イベント】「ライフ・ワーク・バランスＥＸＰＯ東京２０２４」／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.234『ＪＩＬＰＴ個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」（第１回）』
人口減少・少子高齢化、ＤＸの進展や新型コロナ感染症の影響を受けて我が国の社会が変化する中、
人々の働き方・仕事や生活、健康は、新たな状況・課題に直面しています。また近年、「ウェルビーイング」が
注目され、望ましい生き方やそれを実現するための社会経済環境も関心を集めています。これらの状況をふまえ、
仕事と生活、健康、ウェルビーイングとの関係を検討するため個人パネル調査を開始しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/234.html
◇調査シリーズNo.235『高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査』
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、2019年４月から高度プロフェッショナル制度が施行されました。
高度プロフェッショナル制度が適用されている労働者の健康状態や意見、課題等把握のため、アンケート調査を実施しました。
同制度適用労働者は、契約期間は「定めがない」が87.0％、賃金算定方法は「年俸制」が81.1％、制度適用前後の健康状態の比較は
「変わらない」が80.7％、制度適用について「満足」「やや満足」は合計で87.7％という結果でした。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/235.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★第129回労働政策フォーラム（オンライン開催） 申込受付中！
＜労働関係図書優秀賞記念企画＞
テーマ ：仕事と介護の両立─介護離職ゼロに向けた課題
日 時 ：第１部 記念講演 ２月１日（木）～５日（月）
第２部 パネルディスカッション ２月５日（月）14:00～16:30
開催方式：Zoomウェビナー
参加費無料／申込期限１月31日（水）
本フォーラムでは、働きながら家族の介護をしている人に寄り添った地域の支援や、職場・企業における
両立支援の取組の現状と課題について議論し、介護離職の防止に向けて何が求められているのか考察します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240205/index.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２４年１月号を刊行しました！ 特集「健康経営」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2024/01/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２４年１・２月号を公開しました！「外国人や外国にルーツを持つ人たちの労働と生活」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2024/01_02/index.html
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【行政】
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●所得と成長の好循環に向け、物価上昇を上回る所得増を／経済３団体新年会、連合新年互礼会での首相挨拶
首相は５日、経済３団体共催2024年新年会で挨拶し、「所得と成長の好循環が本格的に動く新しい経済ステージに向けて、
物価上昇を上回る所得増を実現しなければならない」とし、「春闘の賃上げと一人４万円の所得減税を組み合わせることで、
可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態」を夏には実現すると述べた。また、中小企業が賃上げの鍵を握るとしたうえで、
賃上げ税制を赤字法人が使えるよう拡大強化することや、公正取引委員会による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が
強力なツールになるとの考えを示した。「賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化」も重要とし、10年間の事業リスクを視野に入れた
新しい投資減税や、中小企業の省力化、省エネ投資の支援にも踏み込むとした。
首相は同日の連合2024新年互礼会でも挨拶し、コストカット型経済から所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行する
チャンスをつかむため、物価上昇を上回る賃上げの実現を訴え、「実現に向けて政策を総動員」するとし、
来年度予算、税制改正、定額減税などにより、今夏には、「可処分所得の伸びを物価上昇を上回る水準に確実に持っていきたい」とした。
▽経済３団体共催2024年新年会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/05keizai.html
▽連合2024新年互礼会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/05rengo.html
●労災保険率、業種平均で０.０１ポイントの引き下げ／厚労省
厚生労働省は12月26日、労災保険率の改定等に関する省令案要綱について労政審労働条件分科会労災保険部会で妥当との
答申を得た。これにより、2024年４月１日から労災保険率の改定等の施行に向けを省令改正作業を進めるとしている。
主な改正は、（１）労災保険率を業種平均で0.01ポイント（0.45％から0.44％に）引き下げ（54業種中、
食料品製造業等17業種で引き下げ、ビルメンテナンス業等３業種で引き上げ）、（２）一人親方などの特別加入に係る
第２種特別加入保険料率の改定（25区分中建設業の一人親方等５区分で引き下げ）、（３）請負による建設の事業に係る労務費率の改定。
労災保険率は業種ごとに定められ、各業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定する。
前回2021年は改定が見送られていた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37107.html
▽労災保険率の改定案
https://www.mhlw.go.jp/content/11401000/001184407.pdf
●建設業の人材確保・育成に向けた２４年度予算案の概要を公表／厚労省・国交省
厚生労働省と国土交通省は12月25日、建設業の人材確保・育成に向けた2024年度予算案の概要を公表した。
建設業技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は約12％と、将来の建設業の担い手確保は急務
となっているとし、特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上を
一体として進めていくため、「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の３つに重点を置いた予算案としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36957.html
●鉄道係員へのカスタマーハラスメントの現状を把握／国交省
国土交通省は12月22日、2022年度における鉄道係員に対するカスタマーハラスメントの発生件数等を公表した。
2022年度の全国の鉄道係員に対する暴力行為発生件数は569件、カスタマーハラスメント発生件数は1,124件。
暴力、痴漢などの迷惑行為の現状や各社の取組状況の共有等を目的とするＪＲ及び大手民鉄各社との
「迷惑行為に関する連絡会議」で、初めてカスタマーハラスメントの現状について報告されたもの。
関係者との連携を強化し、暴力行為やカスタマーハラスメント、痴漢行為の撲滅に向け、取り組みを進めるとしている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000195.html
●ＪＸＴＧエネルギー（東京団交拒否）不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
会社が、組合からの平成25年８月２日付けから同28年３月９日付けまでの便宜供与要求、賃金差別是正要求等を
議題とする団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は
2023年12月22日、会社で就労する組合員がいなくなった組合からの団体交渉申入れに会社が応じなかったことに
正当な理由がないとは認められず、不当労働行為に当たらないとして、初審命令を維持し、組合の再審査申立てを棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r051225-1.pdf
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【統計】
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●実質賃金３.０％減少、２０カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１１月速報値
厚生労働省は10日、11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.2％増の28万8,741円、うち一般労働者が同0.3％増の37万7,001円、
パートタイム労働者が同2.5％増の10万4,253円。
一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比3.0％減。実質賃金の減少は20カ月連続となった。
2020年平均を100とした実質賃金指数は、現金給与総額で83.9、きまって支給する給与で96.0となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2311p/dl/pdf2311p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2311p/2311p.html
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比２.９％減／１１月家計調査報告
総務省は９日、11月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は28万6,922円、
実質で前年同月比2.9％減と９カ月連続の減少。前月比（季調値）は1.0％減。支出項目別でのマイナス寄与は、
住居（マイナス1.54％）、交通・通信（同0.75％）、食料（同0.35％）など。プラス寄与は、被服及び履物(0.57％)など。
勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり49万4,181円（前年同月比で実質4.7％減）で14カ月連続の実質減少。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●消費者マインドの基調判断、「改善に向けた動きがみられる」に上方修正／１２月消費動向調査
内閣府は５日、12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は
37.2（前月比1.1ポイント上昇）。各指標は４項目とも前月から上昇で、「暮らし向き」35.7（同1.6ポイント）、
「収入の増え方」39.6（同 0.8ポイント）、「雇用環境」41.9（同0.6ポイント）、「耐久消費財の買い時判断」31.4（同1.3ポイント）。
消費者マインドの基調判断は、11月までの「改善に向けた動きに足踏みがみられる」から「改善に向けた動きがみられる」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
▽統計表等
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●１１月の鉱工業生産、「一進一退で推移」で基調判断を維持／鉱工業指数速報
経済産業省は12月28日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。
生産指数（季調値）は104.0（前月比－0.9％）で３カ月ぶりの低下。業種別で低下したのは
「自動車工業」「電気・情報通信機械工業」「汎用・業務用機械工業」等。上昇は
「生産用機械工業」「その他工業」「プラスチック製品工業」等。出荷は102.5で前月比1.3％低下。
在庫は0.1％、在庫率は1.9％の上昇。基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」として前月判断を維持した。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202311sj.pdf
●海外現地法人の売上高０.６％減、２期ぶりのマイナス／経産省調査
経済産業省は12月27日、2023年７～９月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。
売上高（全地域合計）は、前年同期比0.6％減で２期ぶりのマイナス。輸送機械が増加したものの、電気機械、化学などが減少した。
地域別では、アジアは、特に中国の輸送機械など全ての業種での減少により、同10.7％減で４期連続の減少。
北米は輸送機械などの増加により、同10.4％増で５期連続の増加。欧州は同10.2％増で３期連続の増加。
従業員数（全地域）は413.1万人で同2.4％の減少。中国の電気機械や輸送機械の減少により、４期連続のマイナス。
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231227002/20231227002.html
▽詳細
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1.html
●辰（たつ）年生まれの人口は１,００５万人、新成人人口は過去最低を更新／総務省
総務省統計局は12月31日、新年にちなみ2024年１月１日現在の「辰（たつ）年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を発表した。
辰（たつ）年生まれの人口は1,005万人で総人口1億2,413万人に占める割合は8.1％。
新成人（2005年生まれ・18歳人口）は106万人で、前年比６万人減。新成人人口は過去最低を更新した。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1390.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/pdf/topics139.pdf
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【労使】
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●官民連携でデフレから完全脱却し、「成長と分配の好循環」を実現／経団連会長新年メッセージ
経団連は１日、十倉会長の新年メッセージを公表した。会長は、「2024年は官民が連携して経済のダイナミズムを取り戻し、
30年来のデフレからの完全脱却を実現する歴史的な転換の年としたい」と述べた。「「分厚い中間層」の形成に取り組むためには、
「マクロ経済政策」、「社会保障・税制」、「労働政策」の３つの政策分野について、官民連携のもと、全体感をもって一体的に
取り組むことが肝要」とし、「とりわけ現役世代の将来不安を払拭するために、公平・公正で安心な全世代型社会保障・税制の構築が急務」、
「構造的な賃金引き上げの実現に向けて、30年ぶりとなる高水準を記録した昨年以上の熱量と決意で取り組んでいく」などと述べた。
https://www.keidanren.or.jp/speech/2024/0101.html
●価格協議・価格転嫁の商習慣としての定着に取り組む／日本商工会議所年頭所感
日本商工会議所は１日、小林会頭の年頭所感を公表した。会頭は、「デフレ経済からの完全脱却、成長と分配による経済好循環を
実現していく絶好のチャンスにしなくてはならない」とし、「昨年の総合経済対策では、中小企業のチャレンジを支援する方針が明確に示され、
エネルギー高騰や物価高対策に加えて、潜在成長率の底上げに資する対策も多く打ち出された」、「あとは実行あるのみ」などと述べた。
また、「原材料や光熱費、労務費などの原価を吸収し、適正な利益を確保するためには、「取引価格の適正化」が不可欠」とし、
価格協議・価格転嫁が商習慣として定着するよう粘り強く取り組むとの考えを示した。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2024/0101100000.html
●「令和・共助資本主義モデル～新しい経済社会の構築」を／経済同友会年頭見解
経済同友会は１日、2024年年頭見解「令和・共助資本主義モデル～新しい経済社会の構築～」を公表した。
令和・共助資本主義モデルとは、「地政学的リスクの高まりや、少子高齢化がさらに進行する中にあっても、
成長と共助が両立したwell beingの実現に向けて経済社会を大転換する制度や政策である」とし、「社会保障」、
「雇用・労働」、「マクロ経済政策」、「企業経営」において、「昭和／平成モデル」からの改革が必要であるとした。
「雇用・労働」においては、生産年齢人口と生涯現役 （75歳までの勤労）を希望する65歳以上人口による労働力の確保、
キャリア採用の拡大・職務給導入・雇用の流動化、キャリアデザイン・リスキリングによる支援、消費者物価指数に応じた
賃上げ水準の調整・最低賃金の引き上げ、を改革の例としてあげた。
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/statement/2023/240101.html
●持続的な賃上げのため、「価格転嫁、価格交渉、環境整備」を／連合会長新年挨拶
連合は１日、芳野会長の新年挨拶を公表した。会長は、昨年の30年ぶりとなる高水準での賃上げの一方で、物価高により
実質賃金はマイナスとなっている現状に触れ、「持続的な賃上げが可能となるよう経済社会のステージ転換を図るためには、
サプライチェーンにおける労務費を含む価格転嫁は必須」とし、そのためにも「価格転嫁、価格交渉、環境整備」の
３点を強く求めるとした。また、日本のジェンダーギャップ指数が低迷していることに触れ、「ジェンダー平等をめぐる
社会の仕組みを変革していく努力」を続けると述べた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/greeting/20240101.html
●賃上げ実施企業のうち「業績改善がみられないが実施」は６２.９％／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は12月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」12月調査結果を発表した。
「2023年度の賃金（正社員）の動向」によると、所定内賃金の引き上げを実施した企業（予定を含む）は64.4％で、
前年同月調査に比べ11.8ポイント増加。賃上げ実施企業のうち「業績が改善しているため実施」は37.1％、
「業績改善がみられないが実施」は62.9％。引き上げ理由（複数回答）は「人材確保・定着やモチベーション向上」が最多の83.6％。
また「最賃の引き上げ」は39.2％で、2023年10月の最低賃金引き上げを受け、同年５月調査の倍近いとしている。
業況DI（全産業合計）はマイナス8.4で、前月比1.3ポイントの上昇。エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う人件費増加等、
コスト増は続いており、人手不足や適正な価格転嫁等、経営課題は多く、中小企業の業況は改善を示すが力強さを欠く、としている。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2023/12/LOBO202312.pdf
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【企業】
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●カスタマーハラスメント防止のため、運送約款を変更／日本交通
日本交通とグループ各社は2023年12月13日に運送約款の一部変更を公表した。「カスタマーハラスメントがあった場合、
運転者はカスタマーハラスメントの中止を求め、旅客が応じない場合には、運送の引受け又は継続を拒絶する他、
運転者又は当社の判断において警察等へ通報」し、「ハラスメントにより生じた損害の賠償および、慰謝料を請求」する、などの内容。
同社の「カスタマーハラスメントへの対応に関する基本方針」では、旅客からの「要求」が不当・悪質なクレーム、
いわゆるカスタマーハラスメントと判断される場合、実際に対応する従業員を守るべく、精神的・身体的な苦痛軽減のため、
積極的に対応するものと考え、従業員が安全に、安心して勤務できるよう就業環境の維持改善に取り組む、としている。
https://www.nihon-kotsu-taxi.jp/news/231213/
▽カスタマーハラスメントへの対応に関する基本方針
https://www.nihon-kotsu.co.jp/clause/customer-harassment-policy/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽法定最低賃金の引上げ率、団体協約賃金を上回る―ＩＡＢ分析
ドイツ労働市場・職業研究所(IAB)の分析によると、最低賃金が導入された2015年１月から23年９月までに、
最賃は41.2％引上げられた一方で、団体協約賃金は21.7％に留まり、最賃上昇率が19.5ポイント上回っていた。
さらに、近年の急な物価上昇は、最賃と団体協約賃金の購買力を著しく低下させたものの、22年の３回の改定による
最賃の大幅な引上げは、その購買力低下を相殺する以上のものであったことも判明した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/01/germany_01.html
＜ＯＥＣＤ＞
▽高齢者の就労と年金制度の維持―ＯＥＣＤ報告
経済協力開発機構(OECD)は2023年12月、『図表で見る年金2023年版(Pensions at a Glance 2023)』を公表した。
OECD全体の高齢化と、年金制度の維持に向けた加盟国の取り組み状況について、現状分析とともに論じている。
また、特集として「危険・過酷な労働」を取り上げ、深刻な健康被害が生じる前に労働者を解放し、
健康被害を抱えた人に対しては、年金の早期受給よりも、労働災害保険や医療保険、障害保険など
別の支援が提供されるべきだと提言している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/01/oecd_01.html
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【イベント】
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●「ライフ・ワーク・バランスＥＸＰＯ東京２０２４」／東京都
東京都は２月８日(木)、「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2024」を会場（千代田区）とオンラインのハイブリッド形式で
開催する。「企業成長を加速させ、人財が集まる職場～多様な「くらし方」「働き方」の実現～」をテーマに基調講演、
男性育業に関する講演、その他のテーマでのパネルディスカッションや2023年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業への
認定状授与式等を行う。参加無料、公式サイトから要事前登録。
https://lwb-expo-2024.metro.tokyo.lg.jp/
●セミナー「就職氷河期世代の特徴と採用・職場定着」/千葉県
千葉県が設置している就職氷河期世代向け就職支援の窓口「３５歳からの正社員チャレンジスクエア」は
１月22日（月）、オンラインで企業向けセミナー「就職氷河期世代の特徴と採用・職場定着」を開催する。
対象は県内企業の経営者及び採用担当者。参加費無料。事前予約制で、定員は25名程度。
https://chiba-challenge-square.com/event/779/
