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個別研究：平成18年度主な研究成果

１　労働市場の構造変化への対応

【総合的雇用政策の必要性】

研究テーマ名	主な研究成果
社会保障と労働市場の関係に関する基礎的研究	ディスカッションペーパーNo.07-05 『生活保護率の上昇と労働市場、人口構造の変化要因』（2007.9）
労働力需給の推計	資料シリーズNo.23 『2006年度労働力需給の推計―都道府県別将来推計―』（2007.3）
アジア諸国における外国人労働者受入れ制度の実態調査	労働政策研究報告書No.81 『アジアにおける外国人労働者受入れ制度と実態』（2007.4）
失業者の実態に関する追跡調査	調査シリーズ No.39 『ハローワーク来所者の求職行動に関する調査』（2008.1）

【地域の雇用情勢と政策】

研究テーマ名	主な研究成果
地方における産業・雇用政策の在り方に関する研究	資料シリーズNo38 『地域雇用政策と地域別従業員数の推移』（2008.6）
都市雇用戦略研究	労働政策研究報告書No.89 『都市雇用と都市機能に係る戦略課題の研究』（2007.9）

【効果的な労働政策の推進】

研究テーマ名	主な研究成果
労働政策等の政策評価の実証研究	ディスカッションペーパーNo.08-02 『討議としての業績評価　外的要因を考慮した成果指標による公的機関の業績管理』（2008.3）
職業安定業務統計等を活用した求職者等に関する分析方法の研究	資料シリーズNo.27 『職業安定業務統計等を活用した求職者等に関する分析方法の研究』（2007.3）
ハローワークにおけるマッチングの効率性の評価に関する研究	資料シリーズNo.40 『マッチング効率性についての実験的研究』（2008.7）
職業紹介業務におけるキャリア・コンサルティング技法の活用に関する調査研究	研究開発成果物「職業紹介業務におけるキャリア・コンサルティング技法の活用に関するビデオ教材」
労働大学校における研修技法等に関する研究	スキルアップ講習テキスト（改訂版）
職業の構造化に関する研究	労働政策研究報告書No.77 『官民共通の職業分類をめぐる現状と課題』（2007.3）

【高齢者問題と政策】

研究テーマ名

主な研究成果

「団塊の世代」の就業と生活の見通しに関する調査研究

調査シリーズNo.30 『「団塊の世代」の就業と生活ビジョン調査結果 ―「団塊の世代」の就業・生活ビジョンのベンチマーク―』（2007.2）

労働政策研究報告書No.85 『『団塊の世代』の就業と生活に関する調査研究報告―「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査」データ分析―』（2007.4）

【若年者問題と対策】

研究テーマ名	主な研究成果
キャリアガイダンスツールの開発・改訂に関する研究	高校生就職スタートブック（2006-2007年版）職業ガイダンスブック 2006年版就職サポートブック 2007年版労働政策研究報告書No.92 『子どもの将来とキャリア教育・キャリアガイダンスに対する保護者の意識』（2007.10）
「職業レディネステスト」の改訂に関する研究	労働政策研究報告書No.87 『中学生、高校生の職業レディネスの発達― 職業レディネス・テスト標準化調査の分析を通して―』（2007.5）
コミュニケーション場面における自己分析ツールの開発に関する研究	ディスカッションペーパーNo.07-04 『日本企業の大学新卒者採用におけるコンピテンシー概念の文脈―自己理解支援ツール開発にむけての探索的アプローチ―』（2007.4）
職場環境の変化と若年者の離職理由・離職後の状態の実態調査	調査シリーズNo.36 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』（2007.7）
人材育成における高等教育の役割について	労働政策研究報告書No.78 『大学生と就職―職業への移行支援と人材育成の視点からの検討―』（2007.4）
若年求職者の個性の評価に関する研究	研究開発成果物「キャリア・インサイトD版」
若者の包括的な移行の実態に関する調査研究	資料シリーズNo.15 『若者の包括的な移行支援に関する予備的検討』（2006 .8）労働政策研究報告書No.72 『大都市の若者の就業行動と移行過程―包括的な移行支援にむけて―』（2006.11）
若年者就職支援のサービス・モデルと支援者の要件に関する研究	労働政策研究報告書No.79 『若年者就職支援の取り組みと方向― 支援モデルと望まれる支援者像 ―』（2007.4）

【人材開発の新段階】

研究テーマ名	主な研究成果
個別管理の時代の職業キャリア形成支援に関する研究	調査シリーズNo.33 『社内公募制など従業員の自発性を尊重する配置施策に関する調査』（2007.4）
製造業におけるＯＪＴの効果的な進め方に関する研究	資料シリーズ No.26 『製造業におけるOJTを効果的に推進する要因』（2007.4）
高度技能の分析と評価に関する研究	調査シリーズNo.34 『「中小企業における人材育成と能力評価」―事例研究―』（2007.5）

２　多様で柔軟な働き方への対応

【多様な働き方と公正な処遇】

研究テーマ名	主な研究成果
パートタイム労働者の均衡処遇に関する事例調査	調査シリーズNo.32 『パート､契約社員等の正社員登用・転換制度―処遇改善の事例調査』（2007.5）
最低賃金制度に関する調査研究	労働政策研究報告書No.44 『日本における最低賃金の経済分析』（2005.11）

【企業構造・行動の変化と人的資源管理の変化】

研究テーマ名	主な研究成果
諸外国における任意規範等の社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究	労働政策研究報告書No.88 『諸外国において任意規範等が果たしている社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究』（2007.9）
高齢者のさらなる活用に向けた人事労務管理の要件	労働政策研究報告書No.83 『高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題』（2007.6）
自動車産業の雇用・労働に関する研究	労働政策研究報告書No.76 『自動車産業の労使関係と国際競争力─生産・生産技術・研究開発の観点から─』（2007.3）

【労使関係の変容と胎動】

研究テーマ名	主な研究成果
企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究	労働政策研究報告書No.86 『「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」中間報告書』（2007.5）
裁判経験と雇用調整に関する研究	資料シリーズNo.29 『解雇規制と裁判』（2007.6）

【豊かな勤労者生活の実現】

研究テーマ名	主な研究成果
所得の世代間移動についての研究	ディスカッションペーパーNo.07-02 『日本の労働組合は役に立っているのか？―組合効果の計測―』（2007.3）
有期契約労働者の育児休業等の利用状況に関する研究	資料シリーズNo.30 『有期契約労働者の育児休業―ヒアリング調査結果報告』（2007.7）

研究体系

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