労働政策研究報告書No.89
都市雇用と都市機能に係る戦略課題の研究

掲載日:平成 19 年 9 月 14 日

概要

本報告書は都市と雇用の諸課題をさまざまな角度から分析し、内外の都市雇用に関する政策展開から得られる課題を探っています。

まず、都市雇用と都市機能を関連づける戦略課題についての基本的視点を総合的に論じたうえで、都市雇用に関する個別研究課題(「近年における人口の地域分布の変動」「人口・労働力移動の要因と地域間調整機能」「地域と所得分配、就業機会分布」)を分析しています。

さらに、 EU諸国での都市戦略の展開状況と、わが国での地域雇用関連の政策展開という、内外の潮流も踏まえながら、これからの都市雇用と都市政策のあり方について論じています。EUなど先進国では雇用政策が都市・地域政策の主要課題となり、総合政策としての性格を強く有しており、特に競争力政策と一体になったものであること、日本では都市・地域政策と労働政策、雇用促進政策の連携が求められるようになっていることなどを取り上げています。

本文

研究期間

平成 18年度

執筆担当者

高津 定弘
労働政策研究・研修機構常任参与
大林 千一
帝京大学教授
阿部 一知
東京電機大学教授
太田 清
(株) 日本総合研究所調査部主席研究員
山崎 律子
前経済協力開発機構公共ガヴァナンス・地域開発局
石津 克己
前厚生労働省職業安定局地域雇用対策室室長補佐
田中 徹
国土交通省国土計画局調整課調整官
中島 正人
前国土交通省中部地方整備局広報広聴対策官
岩瀬 忠篤
内閣府地域再生事業推進室参事官

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