労働政策研究報告書No.83
高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題

掲載日:平成 19 年 6 月 12 日

記者発表「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査」（企業アンケート）結果（PDF：121KB）

概要

本報告書はアンケート調査の結果などから、改正高年齢者雇用安定法への対応を含め、企業が従業員の60 歳以降の継続雇用に向けて進めている取り組みの内容と、それを左右する要因を明らかにし、今後の取り組みに寄与する知見をひきだそうとしたものです。

60 歳以降の雇用機会の拡大という観点から見た場合、改正高年齢者雇用安定法は、高齢者の更なる活用に貢献しています。しかし、（１）再雇用制度を採用した企業が非常に多く、また継続雇用者の賃金・賞与の低下幅が大きい、（２）短時間・短日勤務導入企業が少なく、高齢者の多様な就業ニーズに応える体制が十分に整っているとは言いがたい、（３） 50 歳以上の高年齢社員を対象とした教育訓練が少なく、高齢者のより一層の活躍を望む上では配慮が求められる、といった課題も調査結果から引き出されています。