労働政策研究報告書No.44
日本における最低賃金の経済分析

掲載日:平成 17 年 11 月 8 日

概要

本報告書は厚生労働省より要請を受けた「産業別最低賃金制度に関する調査研究」の結果をとりまとめたものです。統計資料を用いて最低賃金（最賃）に関する実態分析を行うとともに、地域別最低賃金制度・産業別最低賃金制度に関する雇い主の認識などを把握するためのアンケート調査を実施しました。

2003年の「賃金構造基本統計調査」の個票を用いた分析によると、一般労働者を対象とした場合、どの都道府県でも地域別最賃額近辺で賃金の「張り付き状況」は確認できませんでした。しかし、パートタイム労働者を対象とした場合、沖縄、北海道、山口、福岡などでは多くの労働者が地域別最賃近辺に集中しており、最賃の「下支え効果」があると考えられます。一方、東京、山梨、滋賀などではこうした状況は確認できていません。

アンケート調査は従業員 30人未満（製造業は 100人未満）の事業所１万件を対象とし、2,434件の回答を得ました。地域別最賃額を「知っている」と答えた事業所は 46.6％で、実際の額と調査票への記入額とを照合したところ、正確な額を知っていたのは 24.2％にとどまりました。最賃制度に関する事業主の認識を高める施策が強く求められると指摘しています。