【山形】製造業の操業低下で求人が減少
地域シンクタンク・モニター定例調査
山形県では、2023年10～12月期の地域経済は、生産活動で弱い動きが続き、個人消費も伸びが鈍化したことから【横ばい】となった。1～3月期の見通しは、暖冬による除雪作業の減少のほか、生産では大手自動車メーカーの認証不正問題の影響もあり【やや悪化】。10～12月期の雇用動向は、製造業の操業度低下により人手不足感が緩和していることから【やや悪化】と判断。1～3月期の雇用見通しも、暖冬による季節需要の減少などから【やや悪化】としている。
＜経済動向＞
総じて持ち直しの動きに足踏み感
10～12月期の経済動向について、生産活動は弱い動きが続いている。鉱工業生産指数は、主力の電子部品・デバイス、汎用・生産用・業務用機械、情報通信機械などがいずれも減産。全体では前期比マイナス2.6％となった。低下は2四半期連続。
個人消費は、経済正常化に伴い持ち直しの動きが続いているものの、増勢は鈍化している。県内の販売統計は前年比プラス1.8％だが、昨年7～9月期（前年比プラス5.2％）と比べると縮小している。モニター作成の「やまぎん消費総合指数」をみても、名目値が前期比マイナス3.0％、実質値が前期比マイナス3.8％となっている。
モニターが県内企業に実施した「やまぎん企業景況サーベイ」によると、当期の業況判断BSIは前期から4.3ポイント低下して1.6となった。3四半期連続でプラス水準を維持しているものの、業況改善の動きは鈍化している。
こうしたことからモニターは、「総じてみれば持ち直しの動きに足踏み感が広がっている」として10～12月期の地域経済を【横ばい】と判断した。
物価上昇による生活防衛意識の高まりが
1～3月期の経済動向について、企業の生産活動は弱含みが続くとみられる。半導体製造装置関連の生産調整や、中国経済減速の影響などをうけて、汎用・生産用・業務用機械の落ち込みが継続するなかで、主力の電子部品・デバイスも半導体素子などで減速感が強まっており、弱めの動きに転じる懸念が強まっている。
個人消費は、経済正常化の動きに一巡感が強まるなかで、物価上昇による生活防衛意識の高まりなどを背景に、「総じてみれば横ばい程度の動きとなることが予想される」。
「やまぎん企業景況サーベイ」によると、当期の業況判断BSIは前期から10.2ポイント低下してマイナス8.6となっている。内訳をみると、製造業では大手自動車メーカーの認証不正問題の影響がみられた輸送機械のほか、木材・家具、窯業・土石などの低下が目立った。非製造業では運輸業、建設業、不動産業が突出して悪化しており、モニターは「暖冬による除雪作業の減少等による業況下押しが強まっている」とみている。
こうしたことからモニターは、「企業の生産活動の回復の遅れなどをうけて、やや弱含みで推移する」として1～3月期の見通しを【やや悪化】とした。
＜雇用動向＞
有効求人倍率は4期連続で低下
労働統計をみると、10～12月の有効求人倍率は1.35倍。4期連続で低下しているものの、引き続き全国平均を上回る水準を維持している。有効求人数は製造業や卸売業・小売業で前年比減少となっている。
「やまぎん企業景況サーベイ」の雇用判断BSI（「多い」－「少ない」）をみると、前期から2.7ポイント上昇してマイナス38.1となった。上昇は3四半期ぶり。業種別にみると、非製造業が3四半期連続で低下し、調査開始以来の最低水準を更新したのに対して、製造業は4四半期連続で横ばい、ないし上昇の動きを続けているが、「製造業の操業度の低下によって人手不足感が緩和し、求人減につながっている様子がうかがえる」。
これらをふまえモニターは、10～12月期の雇用状況を「強い人手不足感が続いているものの、【やや悪化】する動き」と判断した。
有効求人倍率は2年半ぶりの低水準に
有効求人倍率は前月比で低下傾向が続いており、1月は1.30倍で2021年7月以来2年6カ月ぶりの低水準となっている。1～3月期の雇用判断BSIは前期から7.5ポイント上昇のマイナス30.6で、前期から人手不足感が緩和する見通し。非製造業は暖冬による季節需要の減少の影響もうけている。
モニターは、1～3月期の見通しも「引き続き【やや悪化】傾向で推移する」とみている。
毎勤調査の実質賃金指数が3年ぶりのマイナスに
山形県が発表した「毎月勤労統計調査地方調査結果速報」によると、2023年の名目賃金指数（2020年平均＝100）は前年比プラス2.7％の111.9で3年連続の増加となった。一方、実質賃金指数は105.1で同マイナス1.0％となり、物価上昇に賃金上昇が追いつかず3年ぶりのマイナスとなった。常用雇用指数（2020年平均＝100）は同プラス0.9％の101.8で、2年連続で上昇している。
