一般労働者の賃金が2.1％増加となり、1994年以来の2％超え
 ――厚生労働省「2023年賃金構造基本統計調査」

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厚生労働省が3月27日に発表した「2023年賃金構造基本統計調査」結果によると、一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）の月額賃金（賞与、残業代除く）は31万8,300円で、前年に比べ2.1％増加した。男女別にみると、男性は前年比2.6％増の35万900円で、女性は同1.4％増の26万2,600円。男女計と男性の賃金の前年比が2％超となるのは1994年以来のこと。

一般労働者の賃金は31万8,300円で過去最高額に

2023年の一般労働者の月額賃金は31万8,300円で、前年から2.1％増加し、データを取り始めた1976年以降で最高額となった。男女別では、男性は前年比2.6％増の35万900円に対して、女性は同1.4％増の26万2,600円。物価の変動を考慮しない名目賃金の推移をみると（図表１）、2000年以降はおおむね減少か横ばい傾向で推移しており、男女計および男性での2％を超える上昇は1994年以来のこと。

図表1：一般労働者の賃金の推移（男女別）

注：2020年より推計方法を変更している。

（公表資料から編集部で作成）

男性の賃金を100としてみた場合の女性の賃金は74.8で、前年から0.9ポイント低下しているが、長期的には男女間の賃金格差は縮小傾向にある（図表２）。

図表2：男女間賃金格差の推移（男性＝100）

注：2020年より推計方法を変更している。

（公表資料から編集部で作成）

60歳以上で高い伸び

月額賃金の増加率を年齢階級別にみると、「65～69歳」が前年比4.7％増、「60～64歳」が同3.5％増と、比較的に年齢が高い層での増加が目立つほか、「～19歳」が前年比3.1％増、「20～24歳」が同2.8％増、「25～29歳」が同2.8％増と、若年層も3％前後の増加となっている。一方で30～59歳の各年齢階級での増加率は2％未満にとどまっている。

賃金カーブの形状を男女別にみると、男性は年齢が高くなるにつれて賃金が高くなっており、55～59歳（42万7,400円）でピークとなり、その後は下降している。女性も年齢が高くなるにつれて賃金が高くなり、50～54歳（28万5,900円）がピークとなっているが、男性に比べると賃金の上昇は緩やかとなっている。

大卒の35～54歳はおおむね横ばい

賃金を学歴別にみると、高校が28万1,900円（前年比3.0％増）、専門学校が30万200円（同2.0％増）、高専・短大が29万7,400円（同1.7％増）、大学が36万9,400円（同1.8％増）、大学院が47万6,700円（同2.7％増）となっている。

増加率を学歴別かつ年齢階級別にみると、高校はいずれの年齢階級でも2％を超えており、「20～24歳」（前年比5.4％増）、「25～29歳」（同5.5％増）などの若年で高い増加率が目立つ。大学は「65～69歳」（同11.4％）が目立って高いほか、20～34歳の各階級や55～64歳の各階級も増加しているが、35～54歳の各階級ではおおむね横ばいとなっている。

大企業は前年比0.7％減の34万6,000円

企業規模別にみると、1,000人以上の大企業が34万6,000円（前年比0.7％減）、中企業（100～999人）が31万1,400円（同2.8％増）、小企業（10～99人）が29万4,000円（同3.3増）となっている。

大企業について、増加率を年齢階級別にみると、「～19歳」（同2.7％増）、「20～24歳」（同3.0％増）、「25～29歳」（同1.6％増）などの若い世代が増加している一方で、「35～39歳」（同2.1％減）、「40～44歳」（同0.6％減）、「45～49歳」（同1.3％減）、「50～54歳」（同1.2％減）などは減少している。

男女ともに増加率は「正社員・正職員以外」のほうが高い

雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が33万6,300円（前年比2.5％増）、「正社員・正職員以外」が22万6,600万円（同2.4％増）となっている。

男女別にみると、男性では「正社員・正職員」が36万3,600円（前年比2.8％増）、「正社員・正職員以外」が25万5,000円（同3.0％増）に対して、女性では「正社員・正職員」が28万1,800円（前年比2.0％増）、「正社員・正職員以外」が20万3,500円（同2.3％増）となっており、男女いずれにおいても、「正社員・正職員以外」のほうが「正社員・正職員」よりも増加率が高くなっている。

新規学卒者の賃金は、高校で18万6,800円、専門学校21万4,500円、高専・短大21万4,600円、大学23万7,300円、大学院27万6,000円だった。

短時間労働者の時給は3.3％増

短時間労働者の1時間あたりの賃金は1,412円（45.2歳、勤続6.3年）で、前年から3.3％上昇した。男性は1,657円（前年比2.0％増）、女性は1,312円（同3.3％増）となっている。

産業別にみると、「教育，学習支援業」が2,584円（前年比5.6％増）で最も高く、次いで「医療，福祉」が2,017円（同6.9％増）となっている。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の1,136円（同2.8％増）、次いで「製造」が1,171円（同0.5％減）となっている。「建設業」が1,577円（同11.9％増）で増加率が最も高かった。

（調査部）