【四国】人手不足とする企業が7割超に上昇

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国の2023年10～12月期の経済動向は、景気動向調査の結果から持ち直しの動きが続いているとみて【横ばい】となった。1～3月期も、生産や輸出に弱い動きがみられるものの、個人消費は人流の活発化で回復が続いているとして【横ばい】の見込み。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合の動きをもとに、10～12月期実績、1～3月期見通しともに【横ばい】とした。モニター実施の調査によると、人手が不足しているとする企業は7割を超えている。

＜経済動向＞

「既に回復」または「回復傾向」とみる企業割合は前期から「横ばい」

10～12月期の四国経済は、生産や輸出にやや弱さがみられるものの、設備投資が堅調に推移している。個人消費もコロナ禍からの正常化などにより、全体として回復傾向が続いている。

モニターが実施した「景気動向調査（12月調査）」の結果をみても、景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は67％で、前回9月調査（68％）から横ばいの状況だった。

こうしたことからモニターは、10～12月期の地域経済の実績を「持ち直しの動きが続いている」として【横ばい】と判断した。

生産や輸出は弱含みだが個人消費は回復が続く

1～3月期の見通しについてモニターは、「生産や輸出に弱含みの動きがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、個人消費も人流の活発化などにより全体として回復している」と説明する。

また、同調査（3月調査）の結果から「現在の四国の景気について『既に回復』または『回復傾向』とみる企業の割合は72％で、前回12月調査（67％）からほぼ横ばいとなっており、経営者の景況感は明るさが続いている」として、判断を【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

雇用調整実施中の企業割合は良好な状況を継続

モニターが実施する「景気動向調査（12月調査）」によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は2％で、前回9月調査（3％）からほとんど変化がない。モニターは10～12月期の雇用動向について「引き続き良好な状況」として【横ばい】と判断している。

1～3月期の見通しについても同調査（3月調査）の結果から、「雇用調整を実施中の企業の割合は5％と、前回12月調査（2％）からやや上昇しているものの、雇用は引き続き良好な状況」として【横ばい】と判断した。

「人手不足」を指摘する企業が増加傾向に

モニターは同調査（3月調査）をもとに人手不足の状況を報告している。それによると、人手が「不足」または「やや不足」とする企業割合は73％で、前回12月調査の67％から6ポイント上昇しており、「人手不足感が強まっている」としている。