【中国】物価高騰による経営圧迫で、人手不足が求人につながらない状況

地域シンクタンク・モニター定例調査

中国地域では、2023年10～12月期の経済動向は、生産が一進一退となったほか、消費は暖冬がマイナス要因となり【横ばい】。1～3月期も、物価高から日用品や飲食料品の売上げに陰りがみえて【横ばい】としている。雇用動向については、原材料などの高騰などによる経営圧迫から幅広い業種で人手不足が求人に結びついていないとして、10～12月期の実績、1～3月期の見通しともに【やや悪化】とした。地域の製造業では人材の争奪戦が起きており、外国人労働者の採用や福利厚生の拡充に取り組む中小企業もある。

＜経済動向＞

半導体産業の動向で生産活動が一進一退

モニターは、10～12月期の中国地域の経済動向について【横ばい】と判断した。

生産では自動車と金属加工機械製造業が、その生産水準を大きく左右する半導体産業の動向で一進一退を繰り返した。10月から11月にかけては半導体の供給制約が和らいだことで自動車関連が持ち直し、半導体製造装置の需要も増加したが、12月に入ると山陰地域で半導体製造装置の生産が低下した。

消費面は、物価高による節約志向の高まりや、前年に特需があった自治体発行のプレミアム付き商品券の反動のほか、暖冬もマイナス要因となり、ほとんどの小売業態で低調な動きが続いた。

生産は人手不足と原料高が懸念材料

1～3月期の見通しについて、消費は、新型コロナウイルスの5類移行による人流回復で、外国人旅行客だけでなく国内での外出需要も高まっており、観光業や飲食業、サービス業などで客足が増えている。しかし、物価高で日用品やスーパーマーケットなどでの飲食料品の売上げには陰りがみえ、慶事関係以外での消費意欲が高まっている様子は見られない。

生産は、半導体産業の持ち直しで自動車や機械が少しずつ回復している。地域の製造業にとっては人手不足や原料高が経営の気がかりで、「長期的な伸びを制約する要因となっている」としたうえで、判断は【横ばい】とした。

＜雇用動向＞

物価高や資材高で人手不足が求人に結びつかない企業も

10～12月期の雇用実績について、モニターは【やや悪化】と判断し、その理由として、コロナ禍からの回復に一服感がみられることをあげた。

12月の有効求人倍率は広島県と山口県が1.53倍、島根県が1.52倍、岡山県が1.50倍で、いずれも全国と比べれば高水準の状況。製造業、卸・小売業、建設業、医療・福祉業、運輸業など幅広い業種で人手不足の状況だが、物価高や資材高で求人に結びつかない企業も出始めている。また飲食・小売やサービス業など、経済活動が活発化した昨年の反動から大きく減少する業種もみられた。

容易ではない「2024年問題」への対応

見通し（1～3月期）も【やや悪化】としている。

その理由として「原材料や光熱費の高騰で経営が圧迫され、人手不足を抱えながらも求人に結びつかないケースが中小企業で増えており、回復の一服感が継続する見込み」をあげている。

いわゆる「2024年問題」を見据えて、ドライバーや倉庫スタッフなどに人員増を図る動きもあるが、以前から人手不足が経営の足かせになっていた業種のため、「今後の人員確保は容易ではない」という。

また、同じ地域の製造業でも人材の奪い合いが起きており、中小企業では外国人労働者の採用や、福利厚生の拡充といった事例が見られ、一定の成果はあがっているものの「他社への波及など地域の雇用環境の改善に直結する大きな動きにはなっていない」とした。