産業別、企業規模別にみた賃金
 ―令和5年賃金構造基本統計調査結果から―

ちょっと気になるデータ

厚生労働省から2024年3月27日に「令和5年賃金構造基本統計調査」の結果が公表された。この中から産業別、企業規模別^(注1)にみた賃金^(注2)の結果を紹介する。

まず産業別に賃金をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が41万200円と最も高く、「学術研究，専門・技術サービス業」が39万6,600円、「金融業，保険業」が39万3,400円などとこれに次いでいる。一方、「宿泊業，飲食サービス業」は25万9，500円、「生活関連サービス業，娯楽業」は27万8,700円となっている。前年比をみると、「教育，学習支援業」以外のすべての産業で増加となっており、「サービス業」で6.4％増、「鉱業，採石業，砂利採取業」で5.6％増などと増加率が大きくなっている（図表1）。

次に企業規模別に賃金をみると、「大企業」が34万6,000円、「中企業」が31万1,400円、「小企業」が29万4,000円、前年比は、「大企業」が減少、「中企業」と「小企業」は増加となっている（順に0.7％減、2.8％増、3.3％増）（図表1）。

図表1：産業別、企業規模別にみた賃金、前年比（2023年）

さらに、産業別・企業規模別にみた賃金の前年比^(注3)をみると、どの企業規模においても増加しているのは「運輸業，郵便業」（大企業1.5％増、中企業5.5％増、小企業2.2％増）、「金融業，保険業」（同5.7％増、同3.2％増、同4.4％増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同9.1%増、同4.4％増、同2.2％増）となっている。また、「製造業」、「情報通信業」、「卸売業，小売業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「医療，福祉」では、大企業では減少、中小企業と小企業では増加となっている（図表2）。

図表2：産業別・企業規模別賃金の前年比（2023年）

画像クリックで拡大表示

注：2023年と2022年の実額（ともに第1表）から前年比をJILPTで計算。

注

[注1]　調査労働者の属する企業の全常用労働者数の規模。常用労働者1,000人以上が「大企業」、100～999人が「中企業」、10～99人が「小企業」に区分されている。

[注2]　「賃金」は、調査実施年6月分の所定内給与額の平均。「所定内給与額」は、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額。

[注3]　前年比は第1表（e-Stat（政府統計の総合窓口））に掲載されている産業別・企業規模別賃金の実額からJILPTで計算。

（調査部　統計解析担当）