高齢者雇用

調査・研究成果

ニュースリリース

• 「高齢者の雇用・採用に関する調査」結果（PDF：326KB） （2010年3月）
• 定年退職後の働き方の選択に関する調査研究結果〜調査シリーズNo.66「定年退職者の働き方の選択―条件変更との取引―」のポイント（2010年3月）
• 「団塊の世代」の60歳定年企業正社員の「この一年」―「『団塊の世代』の就業・生活ビジョン」フォローアップ調査結果より―（2008年6月）（168KB）
• 「60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査」（57〜59歳の正社員アンケート）結果（2007年11月）（138KB）
• 「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査」（企業アンケート）結果（2007年4月）（121KB）
• 「『団塊の世代』の就業・生活ビジョン調査」結果（174KB）（2007年2月）

プロジェクト研究シリーズ

• No.8 『ミッドキャリア層の再就職支援 ─ 新たなガイダンス・ツールの開発』（2007年3月）

労働政策研究報告書

• No.113 『介護分野における労働者の確保等に関する研究』（2009年7月）
• No.100 『高齢者の就業実態に関する研究―高齢者の就労促進に関する研究中間報告―』（2008年6月）
• No.85 『団塊の世代』の就業と生活に関する調査研究報告―「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査」データ分析―』（2007年4月）
• No.83 『高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題』（2007年 6月）
• No.66 『中高年求職者の再就職支援のためのツール等の開発　プロジェクト研究「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」― 中間報告 ―』（2006年 6月）
• No.13 『欧州における高齢者雇用対策と日本―年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として―』（2004年9月）
• L-6 『中高年齢者の活躍の場についての将来展望―就業者数の将来推計と企業調査より』（2004年9月）

ディスカッションペーパー

• 06-02 『中高年齢者向け職業適性診断システムにおける 行動特性尺度策定の試み』（2006年2月）
• 05-015 『｢多様性に配慮した本格的な雇用延長」を実現するための課題』（2005年10月）
• 05-007 『中高年齢者の職業適性評価 ―管理機能行動目録の妥当性の基礎的検討― 』（2005年3月）
• 05-006 『中高年齢者の職業適性評価 ―管理機能行動目録（試案）の作成― 』（2005年3月）

調査シリーズ

• No.66 『定年退職者の働き方の選択― 条件変更との取引 ―』（2010年3月）
• No.48 『「団塊の世代」の就業と生活のビジョン」フォローアップ調査結果―「団塊の世代」：60歳定年の正社員の「この一年」―』（2008年6月）
• No.47 『６０歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査―高齢者継続雇用に関する従業員アンケート調査』（2008年5月）
• No.30 『「団塊の世代」の就業と生活ビジョン調査結果 ―「団塊の世代」の就業・生活ビジョンのベンチマーク―』（2007年2月）

資料シリーズ

• No.52 『高齢化社会における雇用政策：日本とフィンランドの比較研究』（2009年3月）
• No.33 『第６回北東アジア労働フォーラム報告書 活力ある高齢化社会の構築 ―高齢者雇用政策の現状と課題―』（2008年2月）

月刊 「ビジネス・レーバー・トレンド」

• 特集「これからの高齢者雇用を考える―現状と今後の課題は何か」（2009年12月号）
• 特集「いくつになっても働ける社会をめざして―高齢者雇用の現状と今後」（2008年9月号）
• 特集「高齢者の雇用開発と就業実態―改正高年齢者雇用安定法施行から１年―」（2007年5月号）
• 第２特集「欧州における高齢者雇用の現状と政策」（2006年12月号）（1.1MB）
• 特集「ものづくり産業の技能伝承―０7年問題と人材育成」（2006年6月号）
• 特集「中高年再就職の現場から―支援・自己理解をどう進めるか」（2005年8月号）
• 特集 「迫りくるリタイアメント・バブル―定年を迎える団塊の世代」（2004年11月号）

月刊 「日本労働研究雑誌」

• 特集「高年齢者雇用」（2009年 8月号）
• 特集「2007年問題」を検証する」（2006年 5月号）
• 特集「高齢者雇用と年齢差別」（2003年12月号）

統計情報

• 『データブック国際労働比較2010』より
  • 2-3　 老年人口比率（65歳以上人口）（767KB）
  • 2-4　 65歳以上男性の労働力率（751KB）
  • 第2-5表　 老年人口（65歳以上人口）（592KB）
  • 第2-6表　 性別・年齢階級別人口構成（611KB）
  • 第2-11表　 性別・年齢階級別人口・労働力人口・労働力率（674KB）
  • 第2-13表　 性別・年齢階級別人口・就業人口・就業率（623KB）
  • 第4-3表　 年齢階級別失業者数・構成比（622KB）
  • 第4-4表　 年齢階級別失業率（597KB）

• 『Japanese Working Life Profile 2008/2009』より
  • 高齢者（65歳以上）の割合・労働力率

労働政策フォーラム

• 「高齢者の本格的活用に向けて」（2009年8月）
• 「いくつになっても働ける社会の実現を目指して―高齢者雇用の現在と今後―」（2008年6月）
• 「キャリアの再構築を支援する―ミッド・キャリア層を中心に―」（2007年12月）
• 「団塊世代の多様な就業機会をいかに確保するか―「2007年問題」と今後の高齢者雇用―」（2006年12月）
• 「65歳雇用延長をいかに実践するか―改正高年齢者雇用安定法と労使の取り組み―」（2006年3月）
• 「改正高年齢者雇用安定法と企業の取り組み」（2004年11月）

海外労働情報

• 欧州の高齢者雇用対策と日本（2006年1月）
• ドイツ「早期退職から高齢者雇用へ―高齢化社会への対応」（2006年11月）
• フランス「早期退職が根強い文化」（2006年11月）
• デンマーク「福祉国家を維持しつつ高齢者雇用を促進」（2006年11月）
• 日本「日本の高齢者雇用−政策と現状−」（2006年11月）
• EUの高齢者雇用（2004年10月）
• 変わり行く高齢者雇用 （2004年10月）
• 米国の高齢化対策の行方：ブッシュの目指す「オーナーシップ社会」vsケリー氏の国家主導型改革案 （2004年10月）
• 高年齢層とリタイアの時期（2004年10月）
• フランスにおける中高年の雇用（2004年10月）

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