調査シリーズ No.47
６０歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査
―高齢者継続雇用に関する従業員アンケート調査

平成 20 年 5月 2日

記者発表資料（PDF：139KB）

概要

高齢者雇用安定法の改正による雇用確保措置の義務化をきっかけに、高齢者の継続雇用に向けての取組みが多くの企業において見直されてきています。こうした見直しにより、働く従業員の立場からみてもより望ましい継続雇用のあり方を実現していくためには、従業員は自らの継続雇用後の働き方や処遇について、どのような見通しや希望を持つようになっているか、あるいは継続雇用に向けての取組みも含めた高齢者を対象とする人事労務管理について、従業員はいかなる評価を与えているかといった点について、実態を把握する必要があると思われます。

以上の問題意識を踏まえて、当機構では、２００６年１０月に実施した『高年齢者の継続雇用の実態に関する企業調査』の対象企業に勤務する５７～５９歳の正社員に対し、アンケート調査を実施しました。その結果、１）継続雇用制度対象者の約６割が継続雇用時に正社員として雇用されることを望んでいるのに対し、正社員として雇用される見通しをもっているのは約１割にとどまること、２）半数近くの回答者は、継続雇用時の年収として現在の年収の８割以上を最低限希望しているが、現在の年収の８割以上の水準が実現すると見ている回答者は約２割にとどまること、３）継続雇用制度や高年齢従業員向けの人事管理の取組みに関し、８割以上の回答者が望んでいるのは、「継続雇用者の賃金水準を全般的に向上させること」、「これまで培った技能・技術・ノウハウを活かせるように継続雇用者を配置すること」であること、などが明らかになりました。