ディスカッションペーパー 14-01
これからの高齢者雇用政策─今から備えるべきこと─

平成26年3月25日

概要

本稿の目的

今後の高齢者雇用政策の課題と研究の方向性を示し、内外から示唆を受ける。

主な内容

今後の研究の中心的課題を、働く意欲のある高齢者が年齢に関わりなく働くことのできる社会づくりを進めることに据えている。そして本稿は、企業内就労の観点から、そのための今後の高齢者雇用政策をめぐる主要な論点と、これを受けての今後の研究課題を整理したものである。

政策上の主要な論点として、

  1. 「60歳定年、65歳までの継続雇用」を続けていることの問題点
  2. 「65歳までの雇用が政策目標」との社会一般の認識という課題
  3. 職業能力開発の推進をめぐって
  4. 60歳代前半層の雇用対策は60歳代後半層の対策にそのまま適用可能か

といった4点を取り上げた。これを踏まえて今後の研究課題としては、

  1. 65歳以降の就労拡大のための条件と生活実態の研究
  2. 職業能力の「棚卸」に代わる、高齢期の転職の準備と転職の実態研究、および高齢者の個別雇用管理の研究
  3. 職務給要素の導入・運用の現状と契約社員における賃金の実態研究

の大きく3つのテーマを示した。

政策への貢献

将来に向けて、政府が65歳を超えた雇用政策として、今から準備すべき課題を整理した。

本文

研究期間

今後、平成28年度末まで

研究の区分

プロジェクト研究「我が国を取り巻く経済・社会環境の変化に応じた雇用・労働のあり方についての調査研究」

サブテーマ「労働力需給構造の変化と雇用・労働プロジェクト」

執筆担当者

梅澤 眞一
労働政策研究・研修機構 統括研究員

関連の調査研究

入手方法等

入手方法

非売品です

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5104
※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

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