ディスカッションペーパー 05-015
「多様性に配慮した本格的な雇用延長」を実現するための課題
―電機産業における取り組みを題材として―

平成17年10月27日

概要

高齢化が急速に進む中で、2004年の高年齢者等雇用安定法の改正により、2006年４月から、公的年金支給開始年齢の引上げスケジュールに合わせた継続雇用制度の段階的導入が義務化されます。労働者の個人ニーズや企業の経営ニーズの多様性に配慮しつつ、就業内容や処遇が雇用延長前後で大きくは変わらない「多様性に配慮した本格的な雇用延長」を積極的に推進していく必要があります。

本稿では、他産業に先駆けて雇用延長制度の実現を打ち出す一方で、厳しい経営環境に直面し、実現に向けて様々な課題を抱えている電機産業について、主にヒアリング調査からその雇用延長の実態を分析し、「多様性に配慮した本格的な雇用延長」を実現していく上での課題をまとめました。