労働政策研究報告書No.83
高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題
掲載日:平成 19 年 6 月 12 日
概要
本報告書はアンケート調査の結果などから、改正高年齢者雇用安定法への対応を含め、企業が従業員の60 歳以降の継続雇用に向けて進めている取り組みの内容と、それを左右する要因を明らかにし、今後の取り組みに寄与する知見をひきだそうとしたものです。
60 歳以降の雇用機会の拡大という観点から見た場合、改正高年齢者雇用安定法は、高齢者の更なる活用に貢献しています。しかし、（１）再雇用制度を採用した企業が非常に多く、また継続雇用者の賃金・賞与の低下幅が大きい、（２）短時間・短日勤務導入企業が少なく、高齢者の多様な就業ニーズに応える体制が十分に整っているとは言いがたい、（３） 50 歳以上の高年齢社員を対象とした教育訓練が少なく、高齢者のより一層の活躍を望む上では配慮が求められる、といった課題も調査結果から引き出されています。
本文
- 労働政策研究報告書No.83 サマリー（PDF：522KB）
- 労働政策研究報告書No.83 全文（PDF：3.0MB）
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研究期間
平成 18年度
執筆担当者
- 藤本 真
- 労働政策研究・研修機構 研究員
- 岩田 克彦
- 独立行政法人雇用能力開発機構 審議役
職業能力開発総合大学校・教授
労働政策研究・研修機構 客員研究員 - 郡司 正人
- 労働政策研究・研修機構 主任調査員
- 荒川 創太
- 労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐
- 遠藤 彰
- 労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐
- 山田 篤裕
- 慶應義塾大学経済学部 准教授
- 高木 朋代
- 敬愛大学経済学部 准教授
- 山本 克也
- 国立社会保障・人口問題研究所第４室長
データ・アーカイブ
本調査のデータが収録されています（アーカイブNo.8）。
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