労働政策研究報告書 No.83
高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題

掲載日:平成 19 年 6 月 12 日

概要

本報告書はアンケート調査の結果などから、改正高年齢者雇用安定法への対応を含め、企業が従業員の60 歳以降の継続雇用に向けて進めている取り組みの内容と、それを左右する要因を明らかにし、今後の取り組みに寄与する知見をひきだそうとしたものです。

60 歳以降の雇用機会の拡大という観点から見た場合、改正高年齢者雇用安定法は、高齢者の更なる活用に貢献しています。しかし、(1)再雇用制度を採用した企業が非常に多く、また継続雇用者の賃金・賞与の低下幅が大きい、(2)短時間・短日勤務導入企業が少なく、高齢者の多様な就業ニーズに応える体制が十分に整っているとは言いがたい、(3) 50 歳以上の高年齢社員を対象とした教育訓練が少なく、高齢者のより一層の活躍を望む上では配慮が求められる、といった課題も調査結果から引き出されています。

本文

研究期間

平成 18年度

執筆担当者

藤本 真
労働政策研究・研修機構 研究員
岩田 克彦
独立行政法人雇用能力開発機構 審議役
職業能力開発総合大学校・教授
労働政策研究・研修機構 客員研究員
郡司 正人
労働政策研究・研修機構 主任調査員
荒川 創太
労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐
遠藤 彰
労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐
山田 篤裕
慶應義塾大学経済学部 准教授
高木 朋代
敬愛大学経済学部 准教授
山本 克也
国立社会保障・人口問題研究所第4室長

入手方法等

入手方法

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内容について
研究調整部研究調整課 03(5991)5103
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

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