■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７６３】
経済の基調判断「一部に弱さがみられる」で据え置き／３月・月例経済報告 ほか
―2022年3月30日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断「一部に弱さがみられる」で据え置き／３月・月例経済報告 ほか
【統計】平均月額賃金、女性は前年比０.７％増、男性は０.５％減／２０２１年「賃金構造基本統計調査」 ほか
【労使】妥結組合の５０.２％が賃金改善を獲得／連合の２０２２春季生活闘争第２回回答集計 ほか
【動向】中小企業の景況感、前回見通しより１７.５ポイント下回る想定以上の急激な悪化／民間調査 ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２２年２月公布分）
【イベント】シンポジウム「コロナショックと働き方～不安を乗り越えるためのレジリエンスという新資産～」／リクルートワークス研究所
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第７２回
「フリーランスの労働法政策」
研究所長 濱口 桂一郎（３月28日）
去る３月22日にJILPTよりブックレット『フリーランスの労働法政策』を上梓した。
これは、2021年３月３日と同月17日に、それぞれフリーランスとテレワークについて
対象を絞った形で開催した東京労働大学特別講座のうち、フリーランスの回の講演記録を
関係資料とともに一冊にまとめたものである。
すぐにブックレットにしなかったのは、ちょうど政府のフリーランス対策が大きく
動いているところであったためであり、また諸外国のフリーランス政策も変化のさなかで、
しばらく様子を見た方がいいと考えたからである。2021年にもさまざまな新たな政策が登場し、
また年末にはEUのプラットフォーム労働指令案が提案されるに至り、そこまでを講演内容に
書き加えた上で、今回遅ればせながらブックレットとして刊行することとした。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/072_220328.html
（ブックレット『フリーランスの労働法政策』）
【Ａ４判 127頁 定価：1,650円（本体1,500円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/03.html
☆新刊『現代ドイツ労働法令集』を刊行しました！
本書は、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するとともに、
各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。
【Ａ５判 414頁 定価：4,180円（本体3,800円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html
◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』を刊行しました！
本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が
斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過
などを追加して取りまとめたものです。
【Ａ４判 142頁 定価：1,980円（本体1,800円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html
☆２０２２年度・第７１回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
（注）部門受講コース:１部門受講（人事管理・労働経済部門）は受付を終了しました）
開講期間：2022年５月10日（火曜）～８月31日（水曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
◇労働政策フォーラムの動画配信！
第120回「ワーク・ライフ・バランス研究の新局面─データ活用基盤の整備に向けて─」（2022年３月３日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220303/video/index.html
第119回「職場環境の改善─ハラスメント対策─」（2022年２月10～17日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220217/video/index.html
第118回「副業について考える」（2022年１月21～25日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220125/video/index.html
第117回「多様な働き方を考える─『同一労働同一賃金』ルールをめぐる現状と課題─」（2021年11月22～26日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/video/index.html
第116回「男性の育児休業」（2021年10月８～11日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/video/index.html
第115回「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」（2021年６月25～29日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２２年４月号発売中！
特集「労働統計の現在とこれから」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/04/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２２年４月号発売中！
「同一労働同一賃金をめぐる課題」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/04/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２２年３・４月合併号を刊行！
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 22-07『日本の外国人労働者と労働市場構造：これまでの整理とこれからの論点』
外国人労働者の雇用・就労に関するここ30年間の動向を整理し、近年の外国人労働者
をめぐる政策の転換を受けた変化の方向と新たな論点をまとめました。また、労働市場内の
位置づけについては、日経連・雇用ポートフォリオモデルにおける３つの労働者タイプ
（長期蓄積能力活用型、高度専門能力活用型、雇用柔軟型）を援用して位置付けを整理しています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-07.html
◇労働政策研究報告書 No.214『非典型的キャリアをたどる若者の困難と支援に関する研究』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0214.html
◇調査シリーズ No.218『ものづくり産業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/218.html
◇資料シリーズ No.250『先進各国のキャリア関連資格及びキャリア支援のオンライン化に関する研究』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/250.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（３月25日更新）
国内統計：休業者数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c23.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●経済の基調判断「一部に弱さがみられる」で据え置き／３月・月例経済報告
政府は25日、３月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「持ち直しの動きが
続いているものの、感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」で
据え置き。個別項目では、雇用情勢は「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きと
なっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる」で変わらず。企業収益は
「総じて見れば改善している」へ上方修正、業況判断は「持ち直しの動きに足踏みが
見られる」へ下方修正、輸入は「おおむね横ばいとなっている」へ上方修正した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/0325getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/03kaigi.pdf
●雇用調整助成金の特例対象地域・期間の情報を更新／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は28日、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金
に関する特例の対象となる地域と期間等の詳細を公表した。FAQ（更新版）も公表している。
2022年６月までの雇用調整助成金の特例措置等のリーフレットについても、22日付の
更新版を公表している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html
（FAQ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783737.pdf
（2022年６月までの雇用調整助成金の特例措置等について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf
●雇用型テレワーカーの割合は２７％／国交省調査
国土交通省は24日、2021年度「テレワーク人口実態調査」結果を発表した。
雇用型就業者のテレワーカーの割合は全国で27％（前年度比４ポイント増）。
約89％が今後継続意向があり、理由は「新型コロナウイルス感染症対策として」
が約49％で最多。職種との関係では、テレワーカー割合が高い６職種（研究職、
営業、管理職、専門・技術職（技術職）、事務職等）が約43％、低い６職種
（専門・技術職（保健医療・社会福祉・法務・経営・金融等専門職・教員）、
サービス、販売等）では約８％。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000085.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001471974.pdf
●名字・姓の変更により生ずる不便・不利益、約５２％が「ある」と回答／内閣府調査
内閣府は25日、「家族の法制に関する世論調査」結果を発表した。婚姻による
名字・姓の変更により生ずる不便・不利益について「ある」と回答した人は52.1％。
不便・不利益になると思うものは、「名義変更の負担があるなど日常生活上」（83.1％）、
「仕事の実績が引き継がれないなど職業生活上」（34.5％）、「実家の名字・姓を
残せなくなることなどから婚姻の妨げになる」（27.9％）など。
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-kazoku/index.html
（概要）
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-kazoku/gairyaku.pdf
●国家公務員のイメージ、「周囲の人に誇れる職業」が最多／人事院調査
人事院は25日、「本年度就職活動を終えた学生を対象とする意識調査」
結果を発表した。国家公務員の仕事や働き方に対するイメージは、
「周囲の人に誇れる職業」（75.8％）、「国を動かす仕事などスケールが大きい」
（71.9％）、「国民のためにやりがいの仕事」（71.0％）など。職業として
国家公務員を選ばなかった理由は、「採用試験の勉強や準備が大変」（76.0％）
が最多、次いで「業務内容をこなすことが大変そう」（61.0％）、
「業務内容に魅力を感じなかった」（58.4％）など。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2203/gakusei-isikityousa.html
（調査結果概要）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2203/gakusei-isikityousa-bessi.pdf
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【統計】
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●平均月額賃金、女性は前年比０.７％増、男性は０.５％減／２０２１年「賃金構造基本統計調査」
厚生労働省は25日、2021年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計30万7,400円
（前年比0.1％減）、男性33万7,200円（同0.5％減）、女性25万3,600円（同0.7％増）。
男女間賃金格差（男性＝100）は75.2（前年差0.9ポイントの上昇）。
短時間労働者の賃金は、時間当たり男女計1,384円（同2.40％減）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/12.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/13.pdf
●２月の完全失業率２.７％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査
総務省は29日、2022年２月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。
完全失業者数は180万人（前年同月比15万人減）で、８カ月連続の減少。
就業者数は6,658万人（同35万人減）で、５カ月連続の減少、雇用者数は
6,005万人（同22万人減）で、２カ月連続の減少。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●２月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比２８％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年２月の
有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍で、前月比0.01ポイント上昇。
新規求人倍率（同）は2.21倍で、同0.05ポイント上昇。新規求人（原数値）は、
前年同月比で9.5％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（28.4％増）、
製造業（27.6％増）、情報通信業（18.1％増）などで増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24607.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000915385.pdf
●建設労働需給、２月は１.０％の不足／国交省
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年２月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.0％の不足、前月と比べ0.1ポイント
不足幅が縮小した。職種別では、型わく工（建築）、左官、鉄筋工（土木）で過剰、
それ以外の職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率6.0％が最も大きい。
東北地域は0.8％の過剰、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の
労働者の確保に関する見通し（４月及び５月）は、全国及び東北地域とも「普通」
としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00081.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001471869.pdf
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【労使】
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●妥結組合の５０.２％が賃金改善を獲得／連合の２０２２春季生活闘争第２回回答集計
連合（芳野友子会長）は25日、2022春季生活闘争の第２回回答集計結果を発表した。
平均賃金方式で回答を引き出した1,237組合の定期昇給相当分込みの賃上げ額の
加重平均は6,452円。賃上げ率にすると2.13％で、第１回回答集計結果での賃上げ率
（2.14％）をほぼ維持した。賃金改善を要求し、すでに妥結した組合のうち50.2％が、
改善分を獲得している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220330a.html
●単純平均６,２５７円、２.０８％／国民春闘共闘委員会の第３回賃上げ集計
全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子全労連議長）
は３月28日、2022春闘の第３回目の賃上げ集計を公表した。24日までに614組合が回答を
引き出し、有額回答のあった392組合の単純平均は6,257円で、率は前回集計と同じ2.08％。
加重平均では5,222円、1.90％となった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220330b.html
●公立・公的医療機関の医療従事者の７割が離職の検討を経験／自治労アンケート調査
医療従事者の７割が離職を検討したことがある―。全日本自治団体労働組合
（川本淳委員長、75万2,000人）の専門組織として、病院、保健所などで働く
組合員で構成されている衛生医療評議会は、「コロナ禍における公立・公的医療機関
で働く医療従事者の意識・影響調査結果」を発表。公立・公的医療機関で働く職員の
労働環境やメンタルヘルスの実態を明らかにした。集計されたデータからは、
各地域で新型コロナウイルス感染症対応の中心的な役割を果たしてきた公立・公的
医療機関の医療従事者が、周囲から差別・偏見を受けたり、行動制限を余儀なくされ、
メンタルヘルスに影響を及ぼしていることがうかがえる。自治労は、現場で働く職員の
離職防止や全ての医療従事者が働き続けられる労働環境の必要性を訴え、人員確保と
処遇の改善を求めている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220330c.html
●全産業平均賃金と介護職との賃金格差は約４万円に／ＮＣＣＵアンケート調査
介護従事者の月額賃金の平均額は全産業平均賃金より約４万円低い―。
介護職場で働く労働者らを組織するUAゼンセン傘下の日本介護クラフトユニオン
（NCCU、染川朗会長、約８万6,000人）は、「2021年賃金実態調査報告書」を発表。
集計されたデータからは、介護従事者が、現在の賃金や一時金が他産業より低く、
業務量、業務内容に見合わないことに不満を感じていることが明らかとなった。
NCCUは、より危機感を持って人材確保と処遇改善に取り組むべきだと訴えている。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220330d.html
●小中学校の多くで勤務時間内の授業準備時間が確保できていない／全教調査
全教（全日本教職員組合、宮下直樹委員長、５万7,000人）は３月28日、
「変えていこう働き方青年教職員アンケート2021」の結果を公表した。
調査結果からは、義務教育現場での授業準備時間が確保できていない状況が
目立ったほか、残業や睡眠不足で健康不安を懸念する若年層の教職員の実態が
浮かび上がった。ICT機器の導入やオンライン化については、「よりよい授業
のためになる」と感じている教職員が多い一方で、活用のあり方や負担などを
指摘する声も少なくなかった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220330e.html
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【動向】
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●中小企業の景況感、前回見通しより１７.５ポイント下回る想定以上の急激な悪化／民間調査
東京商工会議所は14日、「中小企業の景況感に関する調査」１～３月期の集計結果を
発表した。業況DIは前期比6.7ポイント悪化のマイナス21.4。前期における１～３月期の
見通し（マイナス3.9）を17.5ポイント下回っており、想定をしていなかった急激な
業況の悪化に直面したことがうかがえるとしている。業種別では、建設業が前期比
11.8ポイント悪化、サービス業が同8.5ポイント悪化、小売業が同8.0ポイント悪化
となるなど、全業種でDI値が悪化した。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029262
●６７％が職場でハラスメントを受けたことがある／民間調査
エン・ジャパンは24日、「ハラスメント」調査結果を発表した。67％が
「職場でハラスメントを受けたことがある」と回答。受けたハラスメントの種類は
「パワーハラスメント」（85％）が最多。改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
については、58％が「知っている」と回答。ハラスメントをなくすために
大切なことは、「ハラスメントについて学ぶ機会を設ける」（47％）が最多、
次いで「社内にハラスメントの相談窓口を設ける」（45％）、「社内でハラスメントの
定義を明確にする」（44％）など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28778.html
●正社員の転職率、過去６年間で最高の７％／民間調査
マイナビは25日、「転職動向調査2022年版」を発表した。2021年の正社員の
転職率は過去６年間で最も高い7.0％で、前年比2.1ポイントの増加。転職者のうち
在職中に転職した割合は73.1％で、同5.6ポイントの増加。転職者のうち週４日以上
在宅勤務をしている割合は48.9％で、同7.0ポイントの増加。在宅勤務の浸透により、
職場に出勤する時間が削減されることで転職活動にあてられる時間が増え、
在籍中に転職活動がしやすい環境となったことも転職率増加の一因と考えられる
としている。
https://www.mynavi.jp/news/2022/03/post_33583.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２２年２月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202202.html
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【イベント】
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●シンポジウム「コロナショックと働き方～不安を乗り越えるためのレジリエンスという新資産～」／リクルートワークス研究所
リクルートワークス研究所は４月22日、シンポジウム「コロナショックと働き方
～不安を乗り越えるためのレジリエンスという新資産～」をオンラインで開催する。
同研究所のパネルデータによるコロナ前後の働き方の分析結果の報告とともに、
コロナ禍において従業員の就業継続性を維持させた企業の取り組みを紹介する。
参加無料。
https://www.works-i.com/column/seminar/20220422.html
