ビジネス・レーバー・トレンド2026年7月号
原則25日更新
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物価上昇を上回る賃上げの定着へ ――2026春闘の最新状況
2025春闘まで2年連続で5％台を達成した賃上げ率は、2026春闘でも、6月時点で5％を上回る状況となっている。ベースアップなどの「賃上げ分」は、3年連続で3％台を維持しており、2025年度物価上昇率を十分に上回る率だ。中小組合の賃上げについてみると、300人未満の組合の「賃上げ分」の額、率はともに前年を上回るとともに、率は全体平均も上回り、健闘がみられる。本号では、労働組合による最新の賃上げ回答集計を中心に、2026春闘の賃上げの全体状況や、主要企業の回答一覧などを詳報する。
目次
春闘取材
【賃上げの全体状況】
- ベースアップなどの「賃上げ分」は3年連続で3％台を維持。実質賃金プラスを確保へ。中小組合の賃上げは健闘と言える状況に ――労働組合の回答集計でみる2026年賃上げ額・賃上げ率の最新状況
- 賃上げの流れが「大都市圏のみならず全国的に広がる」 ――連合の2026春季生活闘争「地方連合会合同記者会見」
【主要企業の賃上げの状況】
各種調査からみる賃上げ等の状況
- 大手企業の回答・妥結額は1万9,964円、1976年以降で最高水準に ――経団連の2026年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況
- 正社員の直近1年間の賃金改定額は加重平均1万2,036円（4.29％） ――日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」
ビジネス・レーバー・モニター特別調査
（定例調査の結果は本号の後段に掲載）
スペシャルトピック
注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。
国内トピックス
行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。
- 労働災害による死亡者数が統計開始以来で最少に ――厚生労働省が2025年の労働災害発生状況を公表
- 死傷者数が前年から約4割増加し、統計開始以来の最多を記録 ――厚生労働省の2025年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)
- 子が中学3年生になるまで継続して常勤で働く母の割合がこの10年間で約8ポイント増加し、約3割に ――厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」
- 直近5年での正社員との待遇差の是正の取り組みについて、ほぼ半数の事業所が不合理な待遇差がないことを確認済み ――東京都の2025年度「パートタイマーに関する実態調査」集計結果
- 時間外労働の上限規制で事業運営に制約が生じている中小企業は約2割 ――日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の働き方改革に関する調査」集計結果
ビジネス・レーバー・モニター定例調査
雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。
＜企業・業界団体調査 2026年1～3月期の業況実績／2026年4～6月期の業況見通し＞
海外労働事情
海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。
- アメリカ
- 連邦と州における労働者の熱中症対策
- ドイツ①
- 「連邦協約遵守法」施行 ―公共調達で労使自治を支え、安値競争に歯止め
- ドイツ②
- 使用者団体を揺るがす「協約なし（OT）会員」の拡大
- イギリス
- 研修医による紛争が長期化 ―問われる医師人材育成の課題
- フランス①
- 法定最低賃金（SMIC）、6月1日に時給12.31ユーロへ引き上げ ―低所得者向け支援も実施
- フランス②
- 猛暑で休工する建設・公共事業者向け賃金特別補償制度の運用を厳格化
- 中国①
- 高年齢労働者の権利保護に関する初の規定を公表 ―人的資源・社会保障部など
- 中国②
- 公的サービス提供の基準を『居住地』に転換 ―農民工など都市流入者に支援対象を拡大
- 韓国①
- 高齢者介護サービスの人材確保策などを提言 ―韓国開発研究院報告
- 韓国②
- 公共部門の非正規職待遇改善対策を発表
- 韓国③
- AI普及でも人間の業務は維持、職務再編の可能性を指摘 ―KLIレポート
- OECD
- 中東紛争が世界経済に暗雲、二つのシナリオで成長率を予測 ―OECD経済見通し2026
ちょっと気になるデータ
最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当）
2026年6月25日掲載
