トップページ

　　　　　　「キャリア形成を支援する労働市場政策研究会」報告書



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月３１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省職業能力開発局





　目　次



　　

　１　キャリア形成の意義



　　（１）「キャリア」「キャリア形成」の意味



　　（２）何故「キャリア」、「キャリア形成」が問題となるのか



　　

　２　労働者・個人のキャリアのあり方



　　（１）視点



　　（２）世代別のキャリアのあり方（現状と問題点）



　　　　イ　若年層のキャリア

　　　　ロ　壮年層のキャリア

　　　　ハ　中高年層のキャリア



　　

　３　企業側から見た労働者のキャリア形成のあり方



　　（１）経営人事管理の新たな動向

　　

　　（２）企業内のキャリアのあり方の変化



　　　　イ　大企業を中心とする企業内の動向

　　　　　（個人主体のキャリア形成）

　　　　　（キャリア支援）

　　　　　（社内公募制）

　　　　　（社内流動化）

　　　　　（能力開発・人的投資のあり方の変化）

　　　　　（企業のコミットメントとキャリアの二極分化）

　　　　　（分社化と人事管理の変化）





　　　　ロ　中小企業におけるキャリアの動向

　　　　　（中小企業における労働者のキャリアの特質）

　　　　　（最近の動向）

　　　　　（キャリア支援）

　　

　　（３）企業内のキャリア支援の実態

　　　　（「従業員に求める能力」を「知らせる」仕組み）

　　　　（キャリア形成の主体）

　　　　（キャリア支援）

　　　　（自己啓発）

　　　　（社内公募制）

　　　　（能力開発と休暇制度）



　　

　４　キャリア形成に係る政策展開

　　

　　（１）視点

　　　　（個人主体のキャリア形成支援の論拠）

　　　　（キャリア形成支援の手法）



　　

　　（２）教育・労働政策におけるキャリア準備支援

　　　　（学校教育におけるキャリア準備）

　　　　（就職システム）

　　　　（無業者、失業者、フリーター等への対応）



　　

　　（３）労働者個人の支援

　　　　（情報、キャリア・コンサルティングの提供）

　　　　（能力開発等に係る援助）

　　　　（多様な働き方の整備）



　　

　　（４）企業に対する支援

　　　　（長期雇用型キャリア支援企業）

　　　　（企業に対する支援の必要性）

　　　　（支援策の内容）





　　

　５　労働市場の構築

　　

　　（１）労働市場の枠組みの官民による形成



　　　　イ　職業能力開発の受皿としての教育訓練システム



　　　　ロ　職業能力評価制度



　　　　ハ　職業情報システム及びキャリア・コンサルティングシステム

　　　　　（職業情報システム）

　　　　　（キャリア・コンサルティング）



　　

　　（２）労働市場形成促進のための方策

　　　　（横断的市場の可能性）

　　　　（能力の見える社会へ向けて）



　　

　　（３）民間団体等の役割

　　　　（民間需給調整機関）



　　

　６　法的問題点



　　（１）政策的な位置づけ



　　（２）キャリア形成促進に係る法的問題点

　　　　（日本型雇用慣行と労働法理）

　　　　（変化の時代における新たな労働法理の必要性）

　　　　（権利と義務）



　　

　７　まとめと提言

　　（提言）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ