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４　キャリア形成に係る政策展開





　（３）労働者個人の支援



　　（多様な働き方の整備）



　　　　経済のサービス化の進展等によって就業形態の多様化が進む一方、就業意識

　　　においても、若年層、女性、高齢層を中心にいわゆる正社員以外の働き方を選

　　　好する動きも出てきている。特に、パートタイマーは、正社員の減少の陰で大

　　　幅に増加している。職業キャリアの展開を幅広く考えると、これまでのような

　　　正社員としての働き方ばかりでなく、派遣、パート、有期労働、さらには、雇

　　　用以外にも、ＳＯＨＯ、自営（起業）、シルバー人材センター、ＮＰＯ等様々

　　　な働き方を自らの適性や状況に応じて選択できるようにすることが望ましい。



　　　　しかしながら、現実には、こうした多様な働き方が拡大する一方、特にパー

　　　トと正社員の間において、職務の性格・内容による区分や処遇面、福利厚生面

　　　での不均衡が存在している。こうした区分や処遇条件の相違が、就業形態の性

　　　格の相違に基づく合理的な範囲のものであり、相互に転換の図れるものであれ

　　　ば、働き方の選択肢を拡げることにつながる。

　　　　このように、就業形態の多様化を望ましい形で拡大していくためには、働き



　　　方相互の間で処遇に不公平が生じないよう、働き方の公正なルールづくりや社

　　　会保険制度等の改革を進める必要がある。しかも、こうしたルールづくりや改

　　　革は、特定の就業形態の間口を狭め、労働市場の不安定化や処遇条件の低下を

　　　もたらさないよう、正規従業員も含めた労働市場全体を視野に入れつつ進める

　　　必要がある。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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