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４　キャリア形成に係る政策展開





　（３）労働者個人の支援



　　　労働者のキャリア形成を支援するためには、後述の企業による支援の推進に併

　　せて、直接、労働者個人に対する支援を行っていくことが必要である。

　　　これは、企業の支援を受けられない中小企業労働者や離転職者、無業者、フリ

　　ーター等だけでなく、大企業等の労働者であっても、企業による支援を補足する

　　自己啓発や情報といった面、さらには、市場横断的な能力開発や評価を受ける機

　　会の確保という点で意味がある。

　　　労働者個人に対する直接的支援としては、大別すると、情報やキャリア・コン

　　サルティングによる支援、金銭面での支援、能力開発や能力評価面での支援が考

　　えられる。また、多様な働き方の認知や条件整備さらには、労働市場自体の整備

　　等は、間接的に労働者の働き方を支援することにもつながる。



　　

　　（情報、キャリア・コンサルティングの提供）



　　　　職業等の情報の提供やキャリア・コンサルティングの公的な機会の確保は、

　　　現在、ハローワークや雇用・能力開発機構都道府県センターにおいて離職者、

　　　求職者を主たる対象になされている。

　　　　これらは、後述のようなキャリア・コンサルティングシステムの整備に先立

　　　ち、暫定的な形で、職業選択に係るものについては、ハローワークで、能力開

　　　発に係るものは機構都道府県センターでそれぞれ実施されている。また、離職

　　　後、再就職に至るまでの職業等に係る情報の提供、相談、能力開発、職業紹介

　　　の各サービスが密接な連携のもとに一体的に提供されるようハローワークにキ

　　　ャリア・コンサルタントを置くなどの措置を進めている。

　　　　また、これら公的施設に立ち寄らない無業者やフリーターについては、お仕

　　　着せではなく、職業について、仲間同士のネットワークをつくり、情報や意見

　　　の交換をしたり、先輩や知人の話を聴いたり、簡単なカウンセリングや相談を

　　　受けたりできるような場や仕組みを工夫する必要がある。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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