ビジネス・レーバー・トレンド2023年8・9月号

毎月25日更新

労働者が安全・健康で働ける職場づくりに向けて

安全・健康で働くことは、労働者のためであることはもちろん、安心できる豊かな社会づくりや、働きやすい職場と充実した職業生活を通じての企業発展にとっても、最重要なテーマだと言える。近年の労働災害の状況をみると、死亡者数は減少傾向にあるものの、精神障害での労災保険給付請求件数は増加傾向にあり、また、高齢化などを背景に「転倒」などでけがをする労働者も目立ってきている。本号では、職場環境の改善と労働者の健康確保のあり方をテーマとした労働政策フォーラムや、各地域からのモニター報告、労働災害に関する最新の公的統計や労働組合による実態調査結果などを紹介し、これからの安全・健康確保に向けた職場づくりの方向性を考える。

2023年3月に開いた労働政策フォーラムでは、調査研究結果からみた働き方が変化するなかでの健康確保の課題や、従業員の健康確保と労働環境の改善に取り組んでいる企業の取り組み事例、働く人からの悩み・相談に長年対応している専門家からの報告などを交え、労働者が安全で健康に働くことができる環境整備のあり方などについて議論した。（各報告およびパネルディスカッションの概要は調査部で再構成したものを掲載している。）

（※講師の所属・肩書きは開催当時のもの）

【研究報告】

働き方が変化する中での健康確保の課題

高見　具広　労働政策研究・研修機構主任研究員

【事例紹介（１）】

リモートワークを中心とした新たな働き方と従業員の健康

大野　香織　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）総務人事部サステナビリティ推進担当部長

【事例紹介（２）】

健康でいきいきした職場づくりから始める健康経営

佐藤　光弘　株式会社富士通ゼネラル健康経営推進部長(兼)人事統括部主席部長

【報告】

勤労者医療の現場から──17万件のメール相談から学んだもの

山本　晴義　横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター長

【パネルディスカッション】

コーディネーター：高橋　正也　労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター長

地域シンクタンク・モニター特別調査

地域シンクタンク・モニターに対し、特別テーマとして「地域の企業や公的機関などにおける労働災害防止や健康保持などの取り組み」について尋ねた。

健康経営宣言や健康づくりのための休暇制度、装置を活用した腰痛予防などが報告。協議会をつくり労災防止を進める地域も ――各地域における働く人の健康・安全を守る取り組み

※地域シンクタンク・モニター定例調査結果については本号後段に掲載

労働災害をめぐる最新状況

〔厚生労働省集計から〕

〔制度見直しに向けた議論〕

カスハラや感染の危険性高い業務継続を労災認定基準に追加 ――適切認定や迅速審査に向けた厚生労働省専門検討会の報告書

労働組合の取り組み

〔取り組み指針〕

化学物質管理や高年齢労働者の災害対策などを補強 ――連合が「第6次労働安全衛生取り組み指針」を策定

〔調査結果〕

教員の勤務実態

1日あたりの勤務時間数は減少するも、平均在校時間は依然として10時間以上 ――文部科学省の最新調査からみる教員の長時間勤務の現状と働き方改革に向けた動き

スペシャルトピック

注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。

介護従事者の負担軽減やサービスの質の維持・向上をテクノロジー導入目的の第一義とすることなどを明示 ――NCCUが介護事業者46法人と「介護現場におけるテクノロジーの導入・活用に関する集団協定」を締結

国内トピックス

行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。

地域シンクタンク・モニター定例調査

各地域のシンクタンクのモニターに、地域経済や地域雇用の動向などについて、定期的に調査を実施しています。

＜2023年第1四半期（1～3月期）実績および2023年第2四半期（4～6月期）の見通し＞

[調査結果の全体概況]

観光関連・小売の個人消費回復などで「悪化」判断の地域はなし。来期は半導体の供給制約緩和で自動車生産が挽回の見通し

[各地域の調査結果]

フォーカス

コロナ期間中の経済停滞にもかかわらず、ドイツの労働市場はきわめて安定していた。これは主として、「操業短縮手当(操短手当)」を迅速かつ大規模に活用し、失業率の急増を抑制したためである。しかし、じつは、操短手当以外の「企業内の柔軟な取り組み」も、雇用維持の点で労働市場の安定化に寄与したのだが、今般の雇用政策を巡る議論では、操短手当ほど注目を集めていない。そこで、現地の情勢に詳しい有識者に、具体的な企業の取り組みに関する現状と分析を解説してもらった。

ドイツ：コロナ禍の雇用維持対策 ―操短手当以外の企業の取り組み

台湾では、民間人材仲介会社を通した方式などで外国人非熟練労働者(移工、外籍労工)の受入れを制度化している。受入れにあたっては、対象業種(製造、建設、農業、介護等)や受入れ枠(外国人雇用率)を規制。また、外国人の求人を行う前に、台湾人向けの求人活動を実施する「労働市場テスト」も義務付けている。台湾労働部は6月17日、労働力不足に対応するため、外国人労働者の受入れ枠を一部拡大した。その概要を報告する。