ビジネス・レーバー・トレンド2023年10月号

社員が成長する会社

働く人が、自らの意思で自分の能力を伸ばしていける環境の整備に向けて、政府をあげて取り組みが進められている。しかし、だからといって、能力開発を労働者まかせにせず、政府、業界、企業などそれぞれの関係者が、労働者一人ひとりの成長を適切に支援していくことが重要であり、それによって個人の成長が会社や経済全体の成長につながる好循環を実現できる。本号では、社員が成長しやすい職場環境を整え、成長を積極的に応援する企業の事例とともに、企業・労働者の能力開発に関する最新の調査結果、また、働きやすい職場の整備が急がれる国家公務員を巡る動向などを紹介し、働く人が主体的に能力を伸ばしながら成長できる職場づくりに向けたヒントを提示する。

目次

企業取材

調査部では、社員が成長できる職場環境を積極的に進める企業を取材した。チームワーク主義のもと、「ものづくり」の前に「人づくり」をキーワードに掲げるアイグッズ（東京都・渋谷区）、従業員のビジョンと経営計画を連動させることで会社と従業員双方の成長・発展をめざすあつまる（東京都・渋谷区）、「自由に使える水曜日」などウェルビーイング施策に取り組むココネ（東京都・世田谷区）――の3社の取り組みを紹介する（掲載は五十音順）。

• チームワーク主義による「人づくり」で社員の早い成長を促す ――オリジナルグッズ制作会社のアイグッズ
• 全従業員のビジョンと会社の経営計画を連動させ、より従業員が成長・挑戦できる環境を実現 ――DXソリューション事業を展開するあつまる
• 自由に使える水曜日「cocone my time / my day」制度導入で、勤務日の週1日を自由に過ごせるように制度改正 ――ウェルビーイングに取り組むココネ

調査結果

• キャリアコンサルティングが役に立ったとする労働者の約半数が「仕事への意識の高まり」を実感 ――厚生労働省の2022年度「能力開発基本調査」

国家公務員の職場整備

• 公務での人材確保や働き方の多様化に対応するための具体策を提示、「選択的週休3日」導入も勧告 ――人事院が公表した「公務員人事管理に関する報告」と職員の勤務時間改定の勧告
• 月例給は29年ぶりの約4,000円アップ ――人事院の2023年度給与勧告
• 公務員に求められる知識・スキルの可視化などに向けた検討を ――公務員白書がデジタルを活用した人材マネジメントに向けた論点を提示

スペシャルトピック

注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。

• 各都道府県の改定額の答申が出揃う。全国平均は1,004円に ――2023年度の地域別最低賃金改定
• ポストコロナの令和時代に求められる「つながり・支え合い」のあり方を提言 ――2023年版厚生労働白書

国内トピックス

行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。

• 賃上げ率は3.60％で1994年以来の3％台に ――2023年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
• 管理職に占める女性の割合が12.7％で前回調査からわずかに上昇 ――厚生労働省の2022年度「雇用均等基本調査」結果
• メンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者がいる事業所割合は10.6％ ――厚生労働省の2022年「労働安全衛生調査（実態調査）」

～最近の監督行政の結果から～

• 2022年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は約2万件 ――賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（2022年）
• 監督指導を行った事業場の4割超で違法な時間外労働 ――長時間労働が疑われる事業場に対する2022年度の監督指導結果
• 改善基準告示に違反する事業場が5割強 ――自動車運転者を使用する事業場に対する2022年の監督指導、送検等の状況
• 実習実施者の7割以上で法令違反が認められる ――外国人技能実習生の実習実施者に対する2022年の監督指導、送検等の状況

ビジネス・レーバー・モニター定例調査

雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。

＜企業・業界団体調査　2023年4～6月期の業況実績／7～9月期の業況見通し＞

• 今期は半導体需給の改善や価格転嫁の進行で前期から改善。来期は物価高騰や猛暑の影響を懸念する業種も

フォーカス

「ビジネスと人権」 ―米、英、独、仏、国際機関(EU、ILO、OECD)の取り組みについて

JILPT調査部では、2021年7月に、「ビジネスと人権」に関するアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みを特集した。今回は、新たに国際機関(EU、ILO、OECD)の取り組みを加えて、その後の各国の最新の取り組みの状況をまとめた。（海外情報担当）

• 【序章】ビジネスと人権に関する取り組みの現状
• 【OECD】「OECD多国籍企業行動指針」を改訂 ―12年ぶり6度目
• 【ILO】「サプライチェーン上のディーセント・ワークに関する戦略（5カ年計画）」を設定
• 【EU】EUにおけるビジネスと人権に関する法整備の状況
• 【フランス】「注意義務法」に基づく訴訟・催告による救済、それを対話により紛争を解決する連絡窓口が補完
• 【ドイツ】サプライチェーン・デューデリジェンス法が1月1日施行
• 【イギリス】予告された法改正は進まず
• 【アメリカ】通商上の規制で対応

ポスト・コロナ期を迎えて、各国でコロナ禍における各種の政策評価が進んでいる。そこで今回は、現地の情勢に詳しい有識者(JILPT海外情報収集協力員)に、ドイツの雇用維持政策に関する評価を報告してもらった。（海外情報担当）

• ドイツの雇用維持政策の評価：コロナ禍の労働市場 ―操短手当によって高失業を免れる

海外労働事情

海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。

アメリカ

ホワイトカラー・エグゼンプションの俸給水準要件引き上げを提案 ―連邦労働省

イギリス

雇用維持スキームの最終評価報告書 ―内国歳入庁及び財務省

ドイツ

DGB組合員数と協約適用率の動向

フランス

賃金上昇が物価上昇を上回る ―実質賃金が0.2％上昇(2023年第2四半期)

中国①

9地域が最低賃金の引き上げを発表 ―2023年7月時点

中国②

都市部年収の伸びが鈍化 ―2022年、国家統計局調べ

ILO①

エッセンシャルワークの重要性 ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2023別冊

ILO②

第111回ILO総会を開催 ―質の高い見習い研修制度のための勧告を採択

OECD

多くの国で実質賃金が下落「OECD雇用見通し2023」、AIが雇用に与える影響分析も

ちょっと気になるデータ

最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当）

• 有業率の状況―就業構造基本調査結果から―