【福島】企業の労働需要は一定水準を持続する見込みで雇用は「横ばい」

地域シンクタンク・モニター定例調査

福島県の経済動向は、1～3月期実績、4～6月期見通しともに、各種統計の動きから【横ばい】の判断となった。雇用動向については、1～3月期実績は雇用統計をもとに【横ばい】の判断。4～6月期見通しも、日銀短観の動きなどから企業の労働需要は一定水準を維持するとして、【横ばい】としている。

＜経済動向＞

個人消費は前年を上回るも生産指数などは前期に届かず

福島県のモニターは1～3月期の地域経済について、個人消費の面で「大型小売店等販売額および新車登録・届出台数は前年同期を上回った」ことを報告。投資についても「公共投資および設備投資が前期を上回った」としている。しかし、鉱工業生産指数や新設住宅着工戸数は前期を下回ったことから、全体では【横ばい】と判断した。

4～6月期の見通しについても、4月の「大型小売店等販売額および新車登録・届出台数は前年同月を上回った」ものの、「新設住宅着工戸数と建設着工（民間非居住用）工事費予定額は前年同月を下回った」ことから【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

日銀短観は不足幅が拡がるも小幅な動き

1～3月期の雇用実績は、有効求人倍率は1.43倍で前期（1.45倍）から小幅に低下したものの、雇用保険受給者実人員数は前期から7.4％低下していることから【横ばい】と判断した。

4～6月期は、有効求人倍率は4月が1.39倍で前月から0.02ポイント上昇している。日銀短観の雇用人員判断DIは6月予測がマイナス32（3月比マイナス2ポイント）となっている。こうしたことからモニターは、4～6月期の見通しを「今後も企業における労働需要は一定の水準を維持する」と見込んで【横ばい】と判断した。

（調査部）