【四国】設備投資が堅調で個人消費も回復が続き、景況感は改善の動きが強まる

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国では、生産では足踏みがみられるものの、設備投資が堅調で、個人消費も回復傾向が続いていることなどから、1～3月期の地域経済の実績を【横ばい】とした。4～6月期の地域経済の見通しは、経営者の景況判断が大きく改善していることから【やや好転】と予測。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合の動きをもとに、1～3月期実績、4～6月期見通しともに【横ばい】とした。

＜経済動向＞

一部で足踏みがみられるも総じて持ち直しの動き

生産では足踏みがみられ、輸出も弱含んでいるものの、設備投資が堅調に推移しており、個人消費も旅行・外出機会の増加などから全体として回復傾向が続いている。

モニターが実施した景気動向調査（3月調査）の結果をみると、現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は53％と、前回12月調査（47％）を6ポイント上回っており、経営者の景況感は改善している。

こうしたことからモニターは、1～3月期の地域経済の実績を「一部で足踏みがみられるものの、総じて持ち直しの動きが続いている」として【横ばい】と判断した。

経営者の景況感が大きく改善

4～6月期の見通しについては、「生産に足踏みがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、個人消費も新型コロナの５類移行などにより全体として回復傾向が続いている」と説明。

また、同調査（6月調査）の結果から、「現在の四国の景気について、『既に回復』または『回復傾向』とみる企業の割合は前回3月調査（53％）から69％に大きく上昇しており、経営者の景況感は一段と改善している」とし、判断を【やや好転】としている。

＜雇用動向＞

雇用調整実施中の企業割合は良好な状況を継続

1～3月期の雇用の実績は、モニターが実施する景気動向調査（3月調査）によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、前回12月調査（3％）から変化がないことから「引き続き良好な状況」として【横ばい】と判断。

4～6月期の見通しについては同調査（6月調査）の結果から、「雇用調整を実施中の企業の割合は2％と前回3月調査（3％）からほぼ横ばいで、雇用は引き続き良好な状況」として【横ばい】と判断した。

人手不足感は強まる傾向に

モニターは、労働に関連する地域の他のトピックとして、同調査（6月調査）をもとに人手不足の状況を報告している。それによれば、人手が「不足」または「やや不足」とする企業割合は67％で、前回3月調査の64％から小幅に増加しており、「全体として人手不足感が強まっている」こともあわせて報告した。

（調査部）