メールマガジン労働情報 No.1762

■□――【メールマガジン労働情報/No.1762】

感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2022年3月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】基調判断「足踏みを示している」で据え置き/1月・景気動向指数の改訂状況
【労使】働き方改革で教職員の長時間労働の是正を/日教組臨時大会
【動向】2021年度の研修費用、前年度比「変わらない」45%に対して「増加」は38%/民間調査 ほか
【イベント】労働セミナー「事例から学ぶ 働くときのルール『労働契約』入門セミナー」/東京都労働相談情報センター

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.214『非典型的キャリアをたどる若者の困難と支援に関する研究』

 日本的雇用システムに適合的でない雇用管理の下で働く若者のキャリア形成の状況と
課題を明らかにするために、JILPTで実施した「第2回若年者の能力開発と職場への定着
に関する調査」の成果を「学歴」を軸に再分析しました。その結果、新規学卒者の性・
学歴別就職後3年以内離職率は専門学校卒の女性で最も高いこと、大学を卒業後、
非正規や無業を経た後に正社員へ移行した既卒採用正社員は、同学歴の新卒採用正社員
と比べて、女性は初任給から給与が減額される傾向が、男性は初任給から給与額が変化
しない傾向と仕事内容が限定されている傾向があることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0214.html

◇調査シリーズ No.218『ものづくり産業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果』

 デジタル化に対応する働き方と、それに伴う人材確保、育成の現状を把握するとともに、
今後に向けた課題等を把握するために企業アンケート調査を行いました。その結果、
ものづくりの工程・活動において、1つの工程・活動でもデジタル技術を活用している
企業の割合は半数以上であること、デジタル技術の活用や導入において先導的な役割を
果たすことができる人材に必要なことは、「自社が保有する設備・装置や担当する工程
での仕事を熟知している」の回答割合が6割以上を占めることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/218.html

◇資料シリーズ No.250『先進各国のキャリア関連資格及びキャリア支援のオンライン化に関する研究』

 キャリアコンサルタント登録制度の創設・施行から5年が経過し、キャリア形成支援施策は
振り返りの必要性に迫られています。更なるキャリアコンサルティングの推進を図るため、
海外の関連制度の最新情報を収集し、それに照らして日本の関連施策のあり方を検討しました。
欧州キャリア支援論では、キャリア支援者の養成を主に大学院教育と統合する議論が優勢であること、
アメリカ、イギリス、カナダ、シンガポール等の先進各国のキャリア支援関連資格については、
各国ともに様々なタイプの民間のキャリア関連資格が存在することなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/250.html

◇新型コロナウイルス感染症関連情報 ディスカッションペーパー集
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/202203/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆新刊『現代ドイツ労働法令集』発売中!

 本書は、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するとともに、
各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。
【A5判 414頁 定価:4,180円(本体3,800円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html

◇『日本労働研究雑誌』2022年4月号発売中!
 特集「労働統計の現在とこれから」

 本号では、10の「政府統計」と5つの「統計(データ)タイプ」を取り上げ、
各統計の特徴や使い方、統計を利活用した代表的な研究事例などについて、
各統計の第一人者の先生方に網羅的にご紹介いただきます。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/04/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2022年4月号発売中!
 「同一労働同一賃金をめぐる課題」

 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指す「同一労働同一賃金」への対応が
求められています。同一労働同一賃金は「パートタイム・有期雇用労働法」で規定されており、
大企業は2020年4月1日から開始、その他の中小企業も2021年4月1日から適用されています。
企業は法の趣旨を十分に理解したうえで対策を進める必要がありますが、その際、待遇差の
不合理性などについてどのように判断し、対応していけばよいのでしょうか。JILPTが実施した
労働政策フォーラムでの議論やビジネス・レーバー・モニター調査から、同一労働同一賃金
ルールをめぐる課題を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/04/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2022年3・4月合併号を刊行!

本号では、コラム「個人の性格によるテレワークの仕事満足度の違い」のほか、判例解説
「埼玉県事件―公立学校教員の時間外労働(さいたま地裁2021年10月1判決)」、
2021年版労働経済白書「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」の概要を
掲載しています。論文特集では、「日本の長期雇用社会のゆくえ―脱工業化と未婚化の帰結」
(池田心豪 JILPT主任研究員、田上皓大 同研究員、酒井計史 同リサーチアソシエイト)が、
長期雇用社会の変容を実証分析に基づいて論じています。「企業はなぜ東京に集中するのか─
経済地理学の観点から」(水野真彦 大阪府立大学教授)は、企業等の「東京一極集中」を
経済学的な理論に基づきながらわかりやすく議論しています。さらに「日本版O-NETの数値
情報を使用した応用研究の可能性─タスクのトレンド分析を一例として」(小松恭子 JILPT
研究員、麦山亮太 学習院大学准教授)が、2020年に公表された日本版O-NETと国勢調査の
マッチングデータを用いて、1990年~2015年の日本の労働市場において、タスク指標で
見たときに職業構造がどう移り変わっているのかを分析しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』を刊行しました!

 本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が
斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過
などを追加して取りまとめたものです。
【A4判 142頁 定価:1,980円(本体1,800円)3月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html

☆2022年度・第71回東京労働大学講座 総合講座(5月開講、オンライン開催)受講者募集中!

 「人事管理・労働経済」「労働法」の2部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2022年5月10日(火曜)~8月31日(水曜)(31講義日、2試験日)
開催方式:オンライン開催(ライブ配信)
配信方法:Zoomウェビナー利用
講義時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

◇労働政策フォーラムの動画配信!

第119回「職場環境の改善─ハラスメント対策─」(2022年2月10~17日開催)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220217/video/index.html

第118回「副業について考える」(2022年1月21~25日開催)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220125/video/index.html

第117回「多様な働き方を考える─『同一労働同一賃金』ルールをめぐる現状と課題─」(2021年11月22~26日開催)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/video/index.html

第116回「男性の育児休業」(2021年10月8~11日開催)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/video/index.html

第115回「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」(2021年6月25~29日開催)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html

☆『労働関係法規集2022年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法(医師の働き方改革関連)」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【B6判変型1,188頁 定価:1,760円(本体1,600円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中!

 我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です(山本 陽大 著)。
【A5判397頁、定価:3,850円(本体3,500円) 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html

◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中!

 既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判368頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(3月25日更新)
  国内統計:雇用者数
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c02.html

 ▽ピックアップ
  『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』(慶応義塾大学出版会)発売中!
  連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
  https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の
申請期限の延長を公表した。中小企業、大企業の労働者は、2021年10月から
12月の休業については、22年3月末から22年6月末へ申請期限を延長し、
22年4月から6月末の休業を対象として追加した(申請期限は同年9月末)。
なお、2022年1月から3月の休業の申請期限に変更はなく、22年6月末まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24559.html
(休業支援金・給付金)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

●法定の歯科健康診断の実施報告を義務づける省令案要綱について答申/労働政策審議会

 労働政策審議会は23日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について
妥当と答申した。同改正省令案要綱は、有害な業務に従事する労働者に対して
歯科健康診断を実施する義務のある事業者は、労働者の人数にかかわらず
法定の歯科健康診断を行ったときは、結果報告書を所轄労働基準監督署長に
提出することを義務づけるもの。同省は答申を踏まえて、2022年10月の改正省令施行
に向けた作業を進めるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24734.html
(省令案概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000917590.pdf

●事業場における化学物質に関する管理体制の強化などの省令案要綱について答申/労働政策審議会

 労働政策審議会は23日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について
妥当と答申した。同改正省令案要綱は、リスクアセスメントが義務付けられている
化学物質を製造し、取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し化学物質に関する
管理体制の強化を図るもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24724.html
(省令案概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000917509.pdf

●個人事業主等の保護措置などに関する改正省令案要綱を答申/労働政策審議会

 労働政策審議会は23日、労働者と同じ場所で働く個人事業主に対する保護措置等
に関する安全衛生法等について、改正省令事項を妥当と答申した。安全に作業するための
事項の周知や配慮に関する規定を労働安全衛生法等の施行規則に追加する。石綿による
健康障害について、一人親方等に対する賠償責任を認めた最高裁判決を踏まえたもの。
(個人事業者等の保護に関する労働安全衛生規則等の改正事項(追加分))
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000916722.pdf

●コロナ発生後に生理用品の購入に苦労したことが「ある」人は約8%/厚労省調査

 厚生労働省は23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」
結果を公表した。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」
に関して、新型コロナウイルス発生後(2020年2月頃以降)、生理用品の購入に苦労した
ことが「よくある」「ときどきある」は8.1%。購入できないことを理由とする社会生活
への影響について、「プライベートのイベント、遊びの予定をあきらめる」(40.1%)、
「家事・育児・介護が手につかない」(35.7%)、「学業や仕事に集中できない」(34.1%)など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24693.html

●雇用調整助成金の累計支給申請件数、前週比約5万件増/厚労省

 厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を
公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数(3月18日時点)は、
610万4,461件(前週比5万949件増)、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付
申請件数(3月12日時点速報値)は、324万7,616件(同7,727件増)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html

●第46回「技能五輪国際大会」の日本代表選手を決定/厚労省

 厚生労働省は22日、第46回「技能五輪国際大会」(主催:厚生労働省、
中央職業能力開発協会)の日本代表選手を決定した。2022年10月開催予定の
中華人民共和国・上海大会に52職種60名を派遣する予定。同大会は、
職業訓練の振興および技能水準の向上を図るとともに、青年技能者の
国際交流と親善を目的に、2年に1度開催される唯一の世界レベルの
技能競技大会。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24530.html

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【統計】
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●基調判断「足踏みを示している」で据え置き/1月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は23日、2022年1月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント低下の95.6(速報値は94.3)。
基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202201rsummary.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●働き方改革で教職員の長時間労働の是正を/日教組臨時大会

 日教組(21万2,000人)は23日、都内で臨時大会をWeb併用で開催し、当面の取り組み
について確認した。取り組み方針には、教職員の長時間労働是正に向けた対応などの
労働政策を掲げている。役員改選では、連合事務局長に就任した清水秀行委員長の後任に、
瀧本司書記長を選出。新書記長には、山木正博書記次長を選んだ。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220325.html

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【動向】
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●2021年度の研修費用、前年度比「変わらない」45%に対して「増加」は38%/民間調査

 東京商工会議所は22日、「従業員研修の実施状況に関するアンケート」
結果を発表した。2021年度研修費用(2020年度比)について、「変わらない」
(45%)が最多だが、「増加」(38%)が目立ち、「減少」は9%。
重点的に育成したい階層は、「中堅社員(社会人経験4~10年)」(35%)が最多、
次いで「若手社員(社会人経験2~3年)」(21%)、「管理職候補」(18%)。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029312
(調査結果)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029311

●約65%が転職先を選ぶうえで企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視/民間調査

 エン・ジャパンは16日、「SDGs」意識調査結果を発表した。転職先を選ぶうえで、
企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視するか尋ねたところ、65%が重視すると回答。
年代別では、「50代以上」(71%)が最多で、全体平均より6ポイント高い。
仕事でSDGsに関わる場合、携わりたい分野は「働きがい・経済成長」(51%)、
「健康と福祉」(49%)、「まちづくり」(44%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28694.html

●移住に伴う年収変化、約58%が「変化なし」/民間調査

 パーソル総合研究所は22日、「地方移住に関する調査」結果を発表した。
移住経験者が経験した移住タイプは、「Iターン型」(38.6%)が最多、次いで
「Uターン型」(20.2%)、主たる生活拠点を持ちつつ他の地域にも拠点を設けて
行き来する「多拠点居住型」(17.3%)など。移住経験者のうち、移住に伴って
転職をしなかった人は53.4%、移住に伴う年収変化は、58.6%が「変化なし」と回答。
「転職なき移住」が半数を占めている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202203221000.html

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【イベント】
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●労働セミナー「事例から学ぶ 働くときのルール『労働契約』入門セミナー」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは4月18日と25日、労働セミナー「事例から学ぶ
働くときのルール『労働契約』入門セミナー」を品川区で開催する。
最新の法改正内容やトラブル事例を通して、労働契約に必要な法律知識を解説する。
受講無料。定員75名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001203