ビジネス・レーバー・トレンド2023年1・2月号
毎月25日更新
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- ＜お知らせ＞2022年5月号からデジタル提供に移行しました。
主体的なキャリア形成を支援する
急速なデジタル化の進展、リスキリング・リカレント教育や非正規労働者のキャリアアップの重要性が増していることにともない、企業が主導する教育訓練の強化とともに、労働者が自律的・主体的に「学び」を継続し、キャリアを形成していくことが望まれる。本号では、これからのキャリア支援・キャリアコンサルティングがどうあるべきかを議論した労働政策フォーラム、労働者の主体的なキャリア形成を促す要因や課題をメインテーマとした2022年版労働経済白書の概要などを紹介し、新たなキャリア形成支援の方向性を提示する。
目次
労働政策フォーラム
働く人のキャリア支援を考える ─これからのキャリアコンサルティングはどうあるべきか
2022年9月に開いた労働政策フォーラムでは、キャリアコンサルタントのいわゆる国家資格化から6年が経過したタイミングを捉え、これからのキャリア支援、特にキャリアコンサルティングがどうあるべきかについて、様々な角度から議論した。
（※講師の所属・肩書きは開催当時のもの）
【基調講演】
【研究報告】
【事例紹介（１）】
グッドキャリア企業アワード2020大賞受賞の取り組みと企業の視点から──これからのキャリアコンサルティングについて
【事例紹介（２）】
【事例紹介（３）】
公的機関等におけるキャリアコンサルティングの現場で考えること
【事例紹介（４）】
働く人のキャリア相談相手、頻度、および効果の関係──企業で働くホワイトカラー1,000名の調査結果より
【パネルディスカッション】
労働経済白書
JILPT調査
デジタル化（DX）に向けたものづくり企業の人材開発の最新動向 ――JILPT調査の結果から
近年は製造業においてもデジタル化が急速に進みつつある。事業継続や競争力強化に向け、デジタル技術活用の重要性が増しており、それに対応した人材の確保や育成も喫緊の課題となっている。JILPTでは、2019年～2021年まで3年連続で、デジタル技術の活用に対応するための人材確保や人材育成の取り組みについて、ものづくり企業を対象にアンケート調査を行った。調査結果から最新の動向を紹介するとともに、3年間での企業の対応の推移を眺める。
〔最新調査結果〕
〔過去3年の調査比較〕
スペシャルトピック
注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。
国内トピックス
行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。
- 2022年中に賃上げを実施済み・実施予定の企業は85.7％。改定額は3年ぶりに5,000円を上回る ――厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」
- 10月時点の就職内定率は大学、短大、高専のいずれも前年同期比で上昇 ――厚生労働省・文部科学省調べ
- 2005年に「65歳以降仕事をしたい」と回答していた現在60代後半の男性の7割弱が、実際に仕事をしていると回答 ――厚生労働省「第17回中高年者縦断調査」
- 「工作物」についても、解体・改修時の事前調査者の要件を新設へ ――厚生労働省「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書」
ビジネス・レーバー・モニター定例調査
雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。
＜企業・業界団体調査 2022年7～9月期の業況実績／10～12月期の業況見通し＞
海外労働事情
海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。
- アメリカ
- 議会の介入で貨物鉄道のストライキを回避
- イギリス
- 最低賃金の改定
- ドイツ
- 「ハルツIV」から「市民手当」へ
- フランス①
- 物価高騰対策のための購買力確保法が成立
- フランス②
- 非課税措置のボーナス支給と労組の反応 ―ボーナス増額を求めてストライキも
- 中国①
- 北京市が「外資系営利職業技能訓練機構」の設立を許可
- 中国②
- 個人年金関連の法整備が本格化 ―36都市・地域で試行実施
ちょっと気になるデータ
最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当）
2022年12月26日掲載
