年次有給休暇の取得率
 ―令和4年就労条件総合調査の結果から―

ちょっと気になるデータ

厚生労働省から2022年10月28日に令和4年就労条件総合調査の結果が公表された。今回はこの中から年次有給休暇の取得率（取得日数計／付与日数計×100％）の結果を紹介する^(注1)。

2022年調査における年次有給休暇の取得状況をみると、年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は労働者1人平均で17.6日、労働者が取得した日数は10.3日、取得率は58.3％となっている。取得率の推移をみると、2015年調査以降上昇が続き2022年調査は1984年調査以降で最も高くなっている（図1）。

図1：年次有給休暇の取得率の推移

2022年調査について産業別にみると「複合サービス業」が72.4％と最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が71.4％、「情報通信業」が63.2％などとなっている。一方、「宿泊業，飲食サービス業」が44.3％と最も低く、「卸売業，小売業」49.5％、「教育，学習支援業」50.1％などとなっている。2017年調査と比較するとほとんどの産業で取得率は増加しており、とくに「建設業」（2017年調査38.0％、2022年調査53.2％）、「卸売業，小売業」（同34.9％、同49.5％）、「生活関連サービス業，娯楽業」（同38.9％、同53.2％）、「教育,学習支援業」（同37.2％、同50.1％）で5年前からの増加の幅が大きくなっている（図2）。

図2：産業別年次有給休暇の取得率

注

[注1]　年次については、2001年以降は調査年（1月1日時点）の前年1年間の状況、1999年以前は調査年（12月31日時点）1年間の状況。なお、本稿では調査年で表示している。調査対象は、2007年以前は「本社の常用労働者が30人以上の会社組織の民営企業」、2008年以降は「常用労働者が30人以上の会社組織の民営企業」、2015年以降は「常用労働者が30人以上の民営法人」。また、2014年以前は「複合サービス事業」を含まなかったが2015年以降は「複合サービス事業」を含む。

（調査部　統計解析担当）