母の就業状況
―第14回「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」の結果から―
ちょっと気になるデータ
厚生労働省から2025年5月13日に「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」の第14回（令和6年）結果が公表された。この中から平成22年出生児の母の就業状況(注1)の結果を紹介する。
第14回調査（対象児の年齢14歳（中学2年生））では、母が有職の割合(注2)は84.1％となっており、その内訳をみると「勤め（パート・アルバイト）」の割合が44.3％（母全体に占める割合。以下同じ。）、「勤め（常勤）」が32.7％、「自営業・家業、内職、その他」が7.0％となっている。その推移をみると、母が有職の割合は、出産1年前に61.6％であったものが、第1回調査（出産半年後、対象児の年齢6か月）に35.2％と低下したものの、その後は上昇している。有職のうち「勤め（パート・アルバイト）」の割合は第2回調査（対象児の年齢1歳6か月）以降、「勤め（常勤）」の割合は第5回調査（同4歳6か月）以降上昇している（図表1）。
図表1：母の有職の割合
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次に、出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母について、第1回調査から第14回調査までの就業状況の変化(注3)をみると、「勤め（常勤）」の割合は第1回調査では65.5％、第2回調査以降は50％台で推移しており、「勤め（パート・アルバイト）」の割合は子どもの年齢が高くなるにつれておおむね上昇、「無職」の割合は低下している。平成13年出生児(注4)と比較すると、いずれの回でも、「勤め（常勤）」の割合は高く、「無職」の割合は低くなっている（図表2）。また、第1回調査から第14回調査まで継続して「勤め（常勤）」の割合は平成22年出生児では32.4％、平成13年出生児では24.1％となっている。
図表2：出産1年前に「勤め（常勤）」の母の就業状況
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[注1] 就業状況は「有職」と「無職」と「不詳」。図表1では「有職」とその内訳について示した。
「有職」：勤め（常勤）、勤め（パート・アルバイト）、自営業・家業、内職、その他を合わせたもの。育児休業中等の休業を含む。「勤め（常勤）」：事業所の所定労働時間を通じて勤務する者。「勤め（パート・アルバイト）」：同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い又は1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者。「無職」：家事（専業）、無職、学生を合わせたもの。
[注2] 第1回調査から第14回調査まですべて回答を得た者のうち、ずっと「母と同居」の者（総数14,890）を集計。
[注3] 第1回調査から第14回調査まですべて回答を得た者のうち、ずっと「母と同居」の者（総数14,890のうち、出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」5,669）を集計。「勤め（常勤）」から変化した就業状況のうち、「勤め（常勤）」と「勤め（パート・アルバイト）」について示した（「自営業・家業、内職、その他」、「不詳」については省略）。
[注4] 第1回調査から第14回調査まですべて回答を得た者のうち、ずっと「母と同居」の者（総数24,265のうち、出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」7,957）を集計。平成13年出生児の第3回調査では母の就業状況が調査されていない。
（調査部 統計解析担当）
