基礎情報：アメリカ（2003年）
目次
1. 概況
- 1-1. 基礎データ
- 1-2. 2003年度の主な動き
- 1-3. 労働関連行政機関
2. 雇用管理
- 2-1. 遵守実施の調査と評価(レビュー)
- 2-2. 苦情調査
- 2-3. 社員保護法
- 2-4. 採用慣行
- 2-5. 個別企業における採用慣行
- 2-6. 解雇
- 2-7. 企業内での解雇過程
- 2-8. 雇用形態(パートタイマー、一時的労働者、契約社員)
- 2-9. 定年(定年制の採用状況、定年法制、年金支給開始年齢との関係)
- 2-10. 就業規則(制定方法、必須掲載内容)
- 2-11. 労働条件の変更(労働条件切り下げの場合の組合等との手続き)
3. 報酬制度
4. 労働時間・休暇・福利厚生
- 4-1. 労働時間・休日・休暇
- 4-2. 厚生
5. 労使関係
6. 労働行政
- 6-1. 主な雇用対策―職業紹介制度(公共紹介、民営紹介)
- 6-2. 雇用、収入、援助促進
- 6-3. 若者のキャリアへの転換を成功させるためのプログラム
- 6-4. 失業保障プログラム
- 6-5. 再教育のためのプログラム
- 6-6. 能力開発(公共職業訓練制度、能力開発補助制度)
- 6-7. 雇用平等(性、年齢、障害、人種、宗教)
- 6-8. 女性・若年者・高齢者・障害者・外国人・労働力移出対策
- 6-9. 安全衛生(使用者の義務)
7. 労働法制の概要
- 7-1. 労働条件法(労働基準法、安全衛生法等)
- 7-2. 雇用対策法(高齢者対策法、雇用均等法等)
- 7-3. 雇用保障法
- 7-4. 労使関係法(労働組合法、労働争議調整法等)
- 7-5. 労働福祉法(財形法等)
8. 社会保障(拠出率、保障内容)、その他、参考資料
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- 基礎情報：アメリカ（2005年）
- 基礎情報：アメリカ（2004年）
- 基礎情報：アメリカ（2003年）
- 基礎情報：アメリカ（2002年）／全文(PDF:807KB)
- 基礎情報：アメリカ（2001年）／全文(PDF:312KB)
- 基礎情報：アメリカ（2000年）
- 基礎情報：アメリカ（1999年）
※2002年以前は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。
関連情報
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内容について
調査部 海外情報担当
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例) 出典：労働政策研究・研修機構「基礎情報：アメリカ」
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