基礎情報:アメリカ(2004年)

目次

1. 2004年度の動向および概況

2. 労働行政、法律

3. 労使関係

参考資料、リンク


注:本稿(1-1を除く)は、稲葉久子氏(京都大学大学院経済学研究科・経済学部講師)、及び稲葉隆氏(マセチューセッツ工科大学 Research Affiliate)のレポートによる。

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※2002年以前は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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