基礎情報：アメリカ（2004年）
目次
1. 2004年度の動向および概況
- 1-1. 基礎データ
- 1-2. 仕事の海外移転
- 1-3. 労働形態の変化：在宅ワーク勤務の普及
- 1-4. 時間外割増賃金の改正
2. 労働行政、法律
3. 労使関係
- 3-1. 労働者の権利
- 3-2. 労働組合の組織化
- 3-3. 労働組合
- 3-4. 2004年の組合活動
参考資料、リンク
- 4-1. 参考文献
- 4-1. Internet Resources
注：本稿（1-1を除く）は、稲葉久子氏(京都大学大学院経済学研究科・経済学部講師)、及び稲葉隆氏(マセチューセッツ工科大学 Research Affiliate)のレポートによる。
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- 基礎情報：アメリカ（2004年）
- 基礎情報：アメリカ（2003年）
- 基礎情報：アメリカ（2002年）／全文(PDF:807KB)
- 基礎情報：アメリカ（2001年）／全文(PDF:312KB)
- 基礎情報：アメリカ（2000年）
- 基礎情報：アメリカ（1999年）
※2002年以前は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。
関連情報
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調査部 海外情報担当
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例) 出典：労働政策研究・研修機構「基礎情報：アメリカ」
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