基礎情報:アメリカ(2003年)
5. 労使関係
※このページは、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。
合衆国連邦法であるNational Labor Relations Act(NLRA)は労使関係法の基幹をなし、労働組合の結成、団体交渉などについて規定している。
5-1. 労働者の権利
NLRA第7条により、労働者の「団結する権利、労働団体を結成・加入・支援する権利、自ら選んだ代表者を通じて団体交渉を行う権利、および団体交渉またはその他の相互扶助ないし相互保護のために、その他の団体行動を行う権利」を認めている。この労働者の権利に対する雇用主の侵害行為は、「不当労働行為」として禁止されている。
5-2. 労働組合の組織化
全国労働関係法は労働組合を組織する場合は、交渉団体組織の労働者の30パーセント以上の賛成署名を集めるとともに、選挙において労働組合は過半数の支持を得なければならない。交渉代表に選出された多数組合は、その組合を支持しない労働者も含めて、当該組織内の全雇用主のために団体交渉を行う権限を有する。組合と雇用主間で締結された労働協約は、当該組織内の全労働者に適用される。なお、雇用主がこの労働組合からの交渉要求を拒否することは、「不当労働行為」と判断される。しかし、このような労働組合がない場合は、雇用主は団体交渉義務を負わない。
5-3. 労働組合
労働組合の形態:
合衆国の労働組合は、産業、職種ごとに組織されている。このような組合は本部を持ち、幾つかの州を管轄下に置く地方本部、各地方支部(ローカル)から形成されている。組合員は地方支部に所属する形となる。
ナショナルセンター:
合衆国総同盟・産別会議(AFL-CIO)が、合衆国労働組合の唯一のナショナルセンターである。AFL-CIOは1955年に職業別組織であったAFLと、産業別組織であったCIOが合併して作られた。そのため、ほとんどの産業・職業別組合がAFL-CIOに参加し、2004年3月の時点では、64組織、および国際組織が加盟し、組合員総数は約1300万人である。現在のAFL-CIOの会長はJohn J. Sweeneyである。
主要組合の組合員数の変化は以下のとおりである。
主要組合 | 2001年 | 2002年 | 2003年 |
---|---|---|---|
チームスター(Teamstars) | 150万人 | 140万人 | 140万人 |
全米州都市労組(AFSCME) | 130万人 | 130万人 | 140万人 |
国際サービス労組(SEIU) | 140万人 | 150万人 | 160万人 |
国際食品・商業労組(UFCW) | 140万人 | 140万人 | 140万人 |
全米自動車労組(UAW) | 125万人 | ※71万人 | ※71万人 |
国際電気工友愛労組(IBEW) | 77.5万人 | 78万人 | 78万人 |
全米教員連盟(AFT) | 100万人 | 100万人 | 100万人 |
全米通信労組(CWA) | 74万人 | 70万人 | 70万人 |
国際機械工労組(IAM) | 73.5万人 | 73万人 | 73万人 |
国際建設労組(LIUNA) | 80万人 | 80万人 | 80万人 |
出所:海外労働時報、NO.322、p.162、2002年12月、2004年2月の各労組HP
※ 合衆国、カナダ、プエルトリコの活動中(アクティブ)のメンバーのみ
組織率:
合衆国の労働組合組織率は、長期にわたり低落傾向にある。はじめて比較可能データ収集を行った1983年の20.1パーセントが最高率の記録になり、2000年には13.5パーセントまで低落し、2001年はかろうじて同率を保つこととなった。州別に組織率を見ると、2001年度時点で、組織率が20パーセントを上回っている州は、ニューヨーク、ハワイ、アラスカ、そしてミシガンの4州である。反対に5パーセントを下回っている州は、ノースカロライナおよびサウスカロライナである。男女別では、男性15.1パーセントに対し、女性11.7パーセントであり、男性の組織率が上回る。しかしながら、1983年には男性24.7パーセントに対し、女性14.6パーセントであったことを考えると、組織率における男女差は確実に減少している。人種別では黒人が17.1パーセントと、白人の13.1パーセント、ヒスパニックの11.3パーセントと比べて、最も組織率が高い。雇用形態別では、フルタイム労働者の組織率が14.9パーセントにくらべ、パートタイム労働者は6.9パーセントとなっている。
産業別に見ると、公共部門の37.4パーセントに対し、民間部門はわずか9.0パーセントにしか過ぎない。公共部門の内訳を見ると、連邦31.6パーセント、州30.5パーセント、地方自治体43.1パーセントと、地方自治体労働者の組織率が最も高い。民間部門では、輸送・公益事業(電気、ガス、水道など)が23.5パーセントと最も高く、続いて、建設業18.4パーセント、製造業14.6パーセントとなっている。低い産業は金融・保険・不動産業で2.1パーセントであり、最も低いのが農業で1.6パーセントである。
職業別に見ると、警備職(警察官、消防士など)が38.0パーセントと最も高く、次に交通・運搬職の23.3パーセント、技能職の21.5パーセントが続いている。反対に、最も組織率が低い職業は、販売職で3.5パーセントである。
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