■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１４２】
労災保険法改正案を閣議決定、遺族補償年金の男女差解消など／政府 ほか
―2026年4月10日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】労災保険法改正案を閣議決定、遺族補償年金の男女差解消など／政府 ほか
【統計】２月の実質賃金、前年同月比１.９％増で２カ月連続のプラス／毎勤統計速報 ほか
【労使】全体、３００人未満の組合ともに定期昇給相当分込みで５％台の引き上げ率を維持／連合の第３回回答集計を受けての合同会見 ほか
【動向】大学低学年時のキャリア教育に高い教育効果／民間調査 ほか
【企業】日本郵政・日本郵便、特定地域づくり事業協同組合から派遣社員を受入れ ほか
【海外】「登録見習い制度」の利用拡大に向け、実施要件を緩和 ／アメリカ連邦労働省
【イベント】『成果主義人事管理オーラルヒストリー』刊行記念シンポ／慶義大学商学会・産業研究所共催
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー26-05
『米国イリノイ州コミュニティカレッジにおける職業教育訓練とキャリア支援 ―地域労働市場との連携に着目して―』
米国イリノイ州の大都市圏X市のコミュニティカレッジを事例として、職業教育訓練とキャリア支援がいかなる
システムとして構成され、どのように機能しているのか、またそれを支える要素は何かについて明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-05.html
◇ディスカッションペーパー26-04『若年求職者用行動特性シミュレーション尺度作成の試み』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-04.html
◇JILPTリサーチアイ 第91回 「時間外労働の上限規制に対して、企業はどのように対応したのか」
長野大学 地域経営学部 准教授／元JILPT副主任研究員 前浦 穂高
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/091_260408.html
※本テーマと連動した労働政策フォーラム「物流における労働問題を考える」を以下でご案内しています。
是非お申し込みください。
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★新刊のご案内★
研究双書『日本女性の仕事とキャリア─職業とタスクからみる均等法後40年』
就業の拡大は、女性の仕事の質の向上につながったのか、という問いに職業とタスクに着目した実証分析により、
日本女性の能力活用を制約する構造的課題を浮き彫りにしています。
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/womenswork/index.html
新刊書『バブル崩壊後の雇用システムの適応と変貌─政策との関連で─』
本書は、『雇用システムの生成と変貌―政策との関連で―』の続編として、1990年代当初のバブル崩壊後、日本
経済が停滞して労働市場と雇用労使関係上の様々な問題に直面し、企業も労使も政府も雇用システムの改革に取
り組むようになった2020年代当初までの時期における同システムの様相を、政策との関連で詳しく描写し分析し
ています。
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem2026.html
★労働政策フォーラム
「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」
行政・研究者による報告に加え、物流企業労使による取組事例を紹介しながら、トラック業界が直面する課題と
その対応策について議論し、人手不足への対応や働き方改革の進展が、労働者の処遇改善や業界の持続可能性に
どうつながるのか、物流における労働問題を展望します。
▽日時 第１部 2026年５月22日（金）～29日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年５月29日（金）14時15分～16時45分 *ライブ配信
▽講師（登壇順）
首藤 若菜 立教大学 経済学部 教授
前浦 穂高 長野大学 地域経営学部 准教授／元JILPT副主任研究員
指田 徹 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課長
吉田 明宏 西濃運輸株式会社 執行役員 運行部 部長
村山 大樹 仙台運送労働組合 中央執行委員長
濱口 桂一郎 JILPT 労働政策研究所長
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260529/index.html
★２０２６年度（第49回）労働関係図書優秀賞、公募受付中！
労働関係図書優秀賞は、労働問題に関する一般の関心を高めるとともに、労働に関する総合的な調査研究の発展
に資することを目的として、当機構が読売新聞社の後援のもと、実施しています。
今年度の選考対象図書は2025年４月から26年３月までに新たに刊行された、日本人の編著による労働に関する図
書（雑誌、研究資料、非売品を除く）です。選考への応募方法は、実施要綱をご覧ください。
https://www.jil.go.jp/award/index.html
▽労働関係図書優秀賞・実施要綱
https://www.jil.go.jp/award/koubo/index.html
★２６年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、夜間・オンライン）募集中！
本講座は今年で75回を数える歴史と伝統を誇る講座です。講師陣に当該分野の第一人者を迎え、各学問分野の
理論や労働市場の現状・課題などについて講義を行います。どなたでも受講いただけます。
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月11日(月)～７月３日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月８日(水)～８月31日(月)（14講義日＋試験）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
★企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」／労働図書館
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●労災保険法改正案を閣議決定、遺族補償年金の男女差解消など／政府
政府は７日、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。労働災害に対する幅広いセーフ
ティネットを整備するため、遺族補償年金における支給要件等を見直し、夫のみに課せられた支給要件を撤廃す
る。また、労災保険の療養、休業、介護等給付の請求権の消滅時効期間を政令で定める疾病（脳・心臓疾患、精
神疾患など）について２年から５年へ延長する。労災保険が任意適用だった農林水産業の小規模事業の強制適用
事業とし、一人親方の労災保険加入手続きなどを行う団体の要件を厚生労働省令で明確化することなども定めて
いる。
▽厚生労働大臣会見概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00912.html
▽労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00058.html
（「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案」の閣議決定を受けて／全国社会保険労務士会連合会）
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/souken/2026/260407_rousaikaicyouseimei_press.pdf
●２６年度予算が成立、一般会計の歳出総額は過去最大
2026年度予算が７日、参院本会議で成立した。一般会計の歳出総額は過去最大の122兆3,092億円、「責任ある積
極財政」の考え方の下メリハリ付けを行い、「危機管理投資」や「成長投資」分野に増額した。
厚生労働省関係予算では、「社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築」「物価上昇を上回る賃上げの
普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進」「包摂的な地域共生社会の実現等」
を３本柱に「中小・小規模企業等に対する賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援」に1,961億円、「リ・スキ
リング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化の推進」に1,881億円、「人材確保の支援」に507億円を計上した。
（厚労省2026年度予算案の概要８頁）。
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0407kaiken.html
▽2026年度厚生労働省予算案の概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/01-01.pdf
▽2026年度厚生労働省所管予算案関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/index.html
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【統計】
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●２月の実質賃金、前年同月比１.９％増で２カ月連続のプラス／毎勤統計速報
厚生労働省は８日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額
は、就業形態計で前年同月比3.3％増の29万8,341円、うち一般労働者が同3.9％増の38万7,125円、パートタイム
労働者が同1.4％増の10万8,802円。一般労働者の所定内給与は同3.7％増の34万6,098円と1994年１月以降過去最
高の伸び率となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.9％増で、２カ月
連続の増加。
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2602p/dl/pdf2602p.pdf
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2602p/dl/houdou2602p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2602p/2602p.html
●街角景況感、前月差６.７ポイント低下／３月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2026年３月の「景気ウォッチャー
調査」結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差6.7ポイント低下の42.2で、
２カ月ぶりの低下。家計、企業、雇用のすべてのDIが低下した。先行き判断DI（同）は、前月差11.3ポイント
低下の38.7。今回の結果について、「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを背景に、このところ持ち
直しの動きに弱さがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/0408watcher/menu.html
●消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」に下方修正／３月消費動向調査
内閣府は９日、2026年３月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」
は33.3（前月比6.4ポイント低下）。同指数を構成する意識指標は４つとも低下し、「暮らし向き」29.7（同9.8
ポイント）、「耐久消費財の買い時判断」26.0（同7.7ポイント）、「雇用環境」37.6（同5.7ポイント）、
「収入の増え方」39.8（同2.5ポイント）。消費者マインドの基調判断は、「弱含んでいる」に下方修正した。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf
▽統計表等
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
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【労使】
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●全体、３００人未満の組合ともに定期昇給相当分込みで５％台の引き上げ率を維持／連合の第３回回答集計を受けての合同会見
連合（芳野友子会長）は３日、2026春季生活闘争の第3回回答集計結果（１日午前10時時点）をまとめた。2,311
組合について集計した平均賃金方式での定期昇給相当分込みの賃上げ額の加重平均は１万6,892円で、率にする
と5.09％。300人未満の組合（1,332組合）では１万3,960円・5.00％となっており、全体・300人未満ともに５％
台の引き上げ率を維持した。有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で時給80.39円と昨年同時期
を10円近く上回り、引き上げ率は6.61％と一般組合員の引き上げ率を上回っている。連合は同日、回答集計に関
する共闘連絡会議との合同記者会見を開催。芳野会長は賃上げ結果について、「組合規模にかかわらず引き続き
高水準を維持しており、賃上げが当たり前の社会の実現に向けて着実に前進をしている」などと評価した。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260410a.html
●賃金改善などの平均回答は１万１,３５９円／金属労協２０２６闘争の３月末現在の回答状況
金属労協（JCM、金子晃浩議長）は２日、2026闘争での３月31日現在の賃金引き上げなどの回答集計結果を公表
した。ベースアップや賃金改善などの賃上げの回答額の全体平均（単純平均）は１万1,359円。この時期では、
比較可能な2014年以降、最高水準となった。同日、記者会見した金子議長は、「引き出した回答は物価上昇を上
回る高い水準。ベアは3.8％でほぼ昨年並みとなり、組合員の生活不安の払拭に加えて、経済の好循環にもつな
がる」などと評価した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260410b.html
●正社員組合員、短時間組合員ともに結成以降で最高水準の引き上げ額／UAゼンセンの第３のヤマ場（３月末）の回答状況
UAゼンセン（永島智子会長）は３日、2026労働条件闘争の第３のヤマ場（３月末）を終えた１日午前10時時点の
妥結集約を発表した。正社員（フルタイム）組合員の制度昇給とベアなどを合わせた「総合計」での引き上げ額
は１万7,024円、賃金体系維持が明確な組合の賃金引き上げ分（ベアなど）は１万2,098円となり、どちらの引き
上げ額もUAゼンセン結成後の2013年賃金闘争以降では最高水準となっている。また、短時間（パートタイム）組
合員の時給の引き上げ額は80.4円、引き上げ率は6.63％となり、短時間組合員では額・率ともに結成以来の最高
水準となった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260410c.html
●ケア職場で１３組合が１万円超の回答引き出す／国民春闘共闘委員会の第３回賃上げ集計
全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は３月30日、2026春闘の
第３回賃上げ集計を公表した。３月26日現在で590組合が回答を引き出し、有額回答のあった374組合の単純平均
は前回（第２回）集計から474円上昇して8,836円になった。率も前回を0.14ポイント上回る3.14％。国民春闘共
闘委員会によると、145組合が１万円以上の5桁回答を獲得しており、「医療、社会福祉・介護でも13組合が１万
円を超える回答を引き出すなど全体を押し上げている」という。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260410d.html
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【動向】
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●大学低学年時のキャリア教育に高い教育効果／民間調査
人材サービスの学情は７日、2028年３月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、大学１～２年時の
「キャリア教育」に関する調査結果を発表した。キャリア教育を受けて変わったことがあるかを尋ねたところ
「将来について考える機会が増えた（キャリア意識）」が98.8％で最多、「自分の興味・関心について考えるよ
うになった（自己理解）」97.7％が続いた。「自分の強み・弱みを意識するようになった（自己分析の基礎）」
は84.7％、「大学での学びの意味を考えるようになった（学修とキャリアの接続）」も80.0％に上り、大学低学
年時のキャリア教育の効果が極めて大きいことが明らかになった。
https://service.gakujo.ne.jp/wp-content/uploads/2026/04/260407-navienq.pdf
●正社員の約２割が「ワークライフ・インテグレーション」を実現／民間調査
マイナビは、20～59歳の正社員を対象に実施した「正社員のワークライフ・インテグレーション（WLI）調査
2026年版」の結果を発表した。WLIは、仕事と私生活を分けて捉える「ワーク・ライフ・バランス（WLB）」から
発展し、双方を充実させることで相互に良い影響をもたらし人生を豊かにするという、近年注目が高まっている
概念。調査では、WLBの認知度が89.3％だったのに対し、WLIは28.0％にとどまった。また、「WLBを実現できて
いる」との回答は39.1％、「WLIを実現できている」とした割合は20.1％。WLI実現の要因としては「時間休の
取得」や「在宅勤務」の活用など、働く時間や場所の柔軟性を挙げる声が多くみられた。
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260406_109028/
●「はたらく未来白書２０２６」を公開／民間コンソーシアム
キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアムは、2025年度の研究会活動成果をまとめた「はたらく
未来白書2026」を公開した。キャリアオーナーシップとは、『個人が自分の「キャリア」に対して主体性
（オーナーシップ）を持って取り組む意識と行動』を指す。白書では、「キャリアオーナーシップ人材をいか
に活用し、企業の成長や人的資本の最大化につなげるか」をテーマに参画企業が議論した内容を整理している。
https://co-consortium.persol-career.co.jp/report/hakusyo20260330/index.html
●担い手農業者の事業承継における課題は「経営ノウハウ、生産技術の承継」／日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は２日、融資先である担い手農業者を対象に実施した事業承継に関する調査結果を発表した。
後継者候補がいる経営体の承継先は「親族」が40.3％と最高、「親族以外の役員・従業員等」5.6％、「現経営
外の第三者」2.1％が続いた。業種別では、個人経営では、採卵鶏（61.5％）やきのこ（57.1％）、養豚（56.5％）、
稲作（都府県：52.2％）、ブロイラー（52.2％）などで「親族へ承継」が５割超となった。
法人経営では、稲作で「親族以外の役員・従業員等へ承継」が約２割となった（農業景況調査４頁）。
事業承継における課題は、「経営ノウハウ、生産技術の承継」が59.6％で最も高く、「事業の将来性が不安」
46.7％、「贈与税や相続税への対応」23.8％が続いた。事業を引き受ける際の課題は、「人手が確保できない」
（61.6％）が最多、次いで「事業成長につながるか不安」（39.2％）、「資金調達が困難」（24.7％）など。
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_260402a.pdf
●低所得勤労層の税・社会保険負担を検証 主要４カ国比較／ＮＩＲＡオピニオン
NIRA総合研究開発機構はこのほど、オピニオン「低所得の勤労層への支援の検討―日・主要４カ国比較と英米の
支援制度の経験から得られる示唆」を掲載した。勤労者世帯の年収に対する税・社会保険料から給付を差し引い
た負担率をOECD諸国と比較すると、共働きの子育て世帯では、生活保護受給水準をやや上回る低所得層の負担率
が相対的に高い傾向がみられた。また、日本と米国、英国、ドイツ、フランスの４カ国を比較した結果、米英で
は低所得層の負担率が低く、収入の増加に伴う負担率の上昇もなだらかなものとなっており、日本も支援制度の
整備を通じて、負担率のカーブを諸外国のような収入に応じてなだらかに上昇する形状に近づけることが急がれ
るとしている。
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2026/89.html
●障害者就労支援に関する調査研究報告書等を公開／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）ではこのほど、障害者の就労支援に関する６本の調査研究報告書及び
３本のマニュアル等を公開した。就労支援におけるアセスメントの活用方法、企業における障害者雇用の取組状
況、精神障害者・発達障害者の就労・支援実態などについて、調査・分析を行った研究成果を掲載している。
https://www.nivr.jeed.go.jp/research/publication.html
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【企業】
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●日本郵政・日本郵便、特定地域づくり事業協同組合から派遣社員を受入れ
日本郵政と日本郵便はこのほど、離島地域における郵便局の安定運営と地域の持続可能性に資する取り組みとし
て、島根県隠岐郡海士町の「特定地域づくり事業協同組合」である海士町複業協同組合と連携し、郵便局に同組
合の派遣社員を受け入れる実証を開始すると発表した。「特定地域づくり事業協同組合」は、人口急減地域で無
期雇用による安定した働き方を創出する仕組みで、移住者や地域の若者に就業機会を提供し、人材の育成・定着
を通じた地域活性化を目指す制度。
https://www.japanpost.jp/news/pressrelease/20260326_01/
▽報道資料
https://files.japanpost.jp/assets/34d9d11432734cfaa759e78fe395b688/44be4a21964d496ebdd589c709200d24/20260326_01.pdf
●ダイワコーポレーション、若手社員が採用改革と現場改善を牽引
物流サービスを提供するダイワコーポレーションは、若手社員が中心となり、倉庫現場の働きやすさや魅力向上を
目的としたプロジェクトを実施している。同プロジェクトは新卒採用活動の一環として、入社４年目までの若手社
員が社長直下で参画する社内横断型の取り組みで、若手ならではの視点を生かし、会社説明会や倉庫見学会の企画・
運営を担う。物流業界に根強い「３Ｋ（きつい・汚い・危険）」のイメージを払拭し、憧れられる「プロフェッショナル」
の地位を築くことを目標に、「会社説明会」「倉庫見学会」「クリエイティブ」の各チームで活動している。
https://daiwacorporation.co.jp/wp-content/uploads/2026/03/20260401_プレスリリース.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽「登録見習い制度」の利用拡大に向け、実施要件を緩和／連邦労働省
連邦労働省は３月９日、事業主などが行うOJTとOff-JTを組み合わせた職業訓練に助成金を提供する「登録見習い
制度（Registered Apprenticeships）」の利用拡大に向けたガイダンスを発表した。見習いに要する最低期間の
要件などを緩和している。トランプ政権は同制度の強化をはかる方針を掲げており、2025年４月23日には、制度
の拡大と柔軟化を目的とする大統領令を発令。2026年２月13日には関連組織等に対して、総額１億4,500万ドル
の資金を提供すると発表している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/usa_01.html
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【イベント】
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●『成果主義人事管理オーラルヒストリー』刊行記念シンポ／慶應大学商学会・産業研究所共催
慶應義塾大学商学会、産業研究所は共催で『成果主義人事管理オーラルヒストリー』刊行記念シンポジウムを
５月30日（土）に以下内容で開催する。＜ハイブリッド開催・要事前登録＞
日時：2026年５月30日（土）13:00～17:30（開場：12:30）
場所：慶應義塾大学三田キャンパス大学院棟８F 東アジア研究所共同会議室１
第Ⅰ部『日本の雇用制度はオーラルヒストリーによっていかに解明されたか？』
パネラー：江夏幾多郎（神戸大）、梅崎修（法政大）、島西智輝（立教大）、南雲智映（神奈川大）
司会：牛島利明（慶應大）
第Ⅱ部『成果主義人事管理の今日的意義とその課題』
パネラー：上南順生（元NEC人事部）、佐藤秀明（元NEC人事部長）、山形進（元富士通労組委員長）
司会：八代充史（慶應大名誉教授）
第Ⅲ部 ミートアップ（フロアーとの交流）
【申込先】慶應義塾大学産業研究所 八代
（E-mail） hrm.keio.sanken[at]mail.com
（１）氏名、（２）所属、（３）メールアドレス、（４）対面orオンラインの別を記入のこと
【参加費】対面：600円（資料代、第Ⅲ部お菓子代）、オンライン：無料
申し込み締切：５月15日（金）
対面参加者が多い場合は抽選（漏れた場合はオンラインになります）。
