■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１４１】
ＤＸ、リ・スキリングによる生産性向上など議論／成長戦略会議分科会 ほか
―2026年4月8日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】ＤＸ、リ・スキリングによる生産性向上など議論／成長戦略会議分科会 ほか
【統計】二人以上世帯の消費支出、前年同月比１.８％減／２月家計調査報告 ほか
【労使】「組織拡大・強化」と「学校の働き方改革」を取り組みの重点に／日教組臨時大会 ほか
【動向】正規雇用看護職員の離職率は１１.０％／日本看護協会調査 ほか
【企業】京都銀行、新人配属先を統一／研修で適性見極め初任地決定
【海外】競業避止条項・顧客引き抜き禁止条項への規制と実態調査／デンマーク ほか
【イベント】働き方の多様化と法的保護をテーマにシンポ／連合・連合総研 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー26-04『若年求職者用行動特性シミュレーション尺度作成の試み』
若年求職者用の行動特性シミュレーション尺度を作成し、作成した項目案から尺度用の項目を選定しました。
就業経験が少ない若年求職者が入職後の生活を疑似的に経験することを通して、社会人として必要となる基
本的な行動について学ぶきっかけとなり、また、ハローワーク等での支援にも利用できるシミュレーション
タイプの心理尺度となっています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-04.html
◇資料シリーズNo.303
『高年齢者の多様なキャリアと企業の人事労務管理―65歳定年制、定年廃止を採用した企業の事例調査―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/303.html
◇資料シリーズNo.302『スタートアップの事業再編における労使コミュニケーションの実態』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/302.html
◇JILPTリサーチアイ 第91回 「時間外労働の上限規制に対して、企業はどのように対応したのか」
長野大学 地域経営学部 准教授／元JILPT副主任研究員 前浦 穂高
働き方改革の中で、2019年に労働基準法が改正され、労働時間規制が強化された。そして、５年間の猶予期間を
経て、2024年４月より、自動車運転の業務に従事する労働者（以下、自動車運転者）に新たな労働時間規制
（改正労働基準法と改善基準告示）が適用された。ここでいう自動車運転者とは、トラック運転者やタクシー運
転者、バス運転者を指す。
今回のリサーチアイでは、新たな労働時間規制に、企業はどのように対応したのか、その際にどのような課題が
発生したのか、発生した課題に対して、企業の労使はどのように対応したのかを取り上げる。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/091_260408.html
※本テーマと連動した労働政策フォーラム「物流における労働問題を考える」を以下でご案内しています。
是非お申し込みください。
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム
「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」
物流業界では深刻な人手不足が続いており、特にトラック運転業務に従事する労働者の働き方や処遇が大きな課
題となっています。本フォーラムでは、行政・研究者による報告に加え、物流企業労使による取組事例を紹介し
ながら、トラック業界が直面する課題とその対応策について議論し、人手不足への対応や働き方改革の進展が、
労働者の処遇改善や業界の持続可能性にどうつながるのか、物流における労働問題を展望します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260529/index.html
★２０２６年度（第49回）労働関係図書優秀賞、公募受付中！
労働関係図書優秀賞は、労働問題に関する一般の関心を高めるとともに、労働に関する総合的な調査研究の発展
に資することを目的として、当機構が読売新聞社の後援のもと、実施しています。
今年度の選考対象図書は2025年４月から26年３月までに新たに刊行された、日本人の編著による労働に関する図
書（雑誌、研究資料、非売品を除く）です。選考への応募方法は、実施要綱をご覧ください。
https://www.jil.go.jp/award/index.html
▽労働関係図書優秀賞・実施要綱
https://www.jil.go.jp/award/koubo/index.html
☆２６年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）募集中！
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月11日(月)～７月３日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月８日(水)～８月31日(月)（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき３万8,500円（税込）、２部門受講は６万3,500円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」／労働図書館
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●ＤＸ、リ・スキリングによる生産性向上など議論／成長戦略会議分科会
政府は３日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第２回会合を開き、事務局の論点整理に基づき、企業の付
加価値向上に向けた対応やDXやリ・スキリング等による労働生産性の向上、労働者の希望に応じた労働移動の
実現や労働時間制度の運用面の見直し等について議論した。資料１「第１回労働市場改革分科会を踏まえた論点
の整理について」（８頁）にJILPTの成果（「従業員に対する人材育成・能力開発の方針」）が引用された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71972.html
（連合ウェブサイト：連合ニュース記事）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2340
（引用されたJILPT成果）
調査シリーズNo.257「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/257.html
●新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定／厚労省
厚生労働省は３月31日、新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を公表した。同方針では、2029年までに
60～64歳の就業率79.0％以上（24年実績74.3％）、65～69歳の就業率57.0％以上（同53.6％）、70歳までの就業
確保措置の実施率40.0％以上（25年６月１日実績34.8％）を目指す。高齢者の職業の安定を図るための施策とし
て、企業への支援措置の強化やハローワークの「生涯現役支援窓口」によるきめ細かなマッチング等を推進する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71908.html
●「産業カウンセラー」など４職種、「職業能力検定」に認定／厚労省
厚生労働省は３月31日、新たに「産業カウンセラー」、「電子回路営業」、「野菜・果実マイスター」及び「化
粧パネル工事」の４職種を職業能力検定として認定した。同検定制度は、職業能力開発促進法施行規則に基づき、
一定基準を満たす民間団体や企業が独自に行う検定を厚生労働大臣が認定するもの。
認定を受けた検定は、「厚生労働省認定」表示や、専用ロゴマークを使用できる。また、別途指定基準を満たせ
ば、検定合格を目指す講座が教育訓練給付金の対象講座になる。同省では、今後も、既存の公的資格（技能検定
等）ではカバーできていなかった産業・職種のスキルの階層化・標準化を進めていくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72075.html
●「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル／厚労省
厚生労働省は１日、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルした。2025年年金制度改正の内容を反映し、
新たに適用拡大の対象となる事業所や対象者について周知するとともに、社内準備の進め方や加入のメリットな
どを、事業主や人事労務担当者が理解しやすいよう紹介している。従業員の関心に沿ったコンテンツや社会保険
適用拡大に関する解説動画も掲載している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/tekiyoukakudai_00005.html
●全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」を開設／経産省
経済産業省は１日、中小・小規模事業者の生産性向上、とりわけ労働投入量の効率化に向けた伴走支援を行う
「生産性向上支援センター」を全国のよろず支援拠点に開設した。人手不足に課題を抱える事業者の積極的な
活用を呼びかけている。同センターの支援を受け「生産性向上取組計画」を策定した場合、省力化投資補助金
（一般型）の採択審査において加点措置を受けられる予定（2026年夏頃）。
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260401001/20260401001.html
●「地域雇用活性化推進事業」実施地域を募集／厚労省
厚生労働省は３日、雇用機会の不足や過疎化の進む地域が特性を生かし「魅力ある雇用」「それを担う人材」の
維持・確保を図るため、創意工夫の取組を支援する「地域雇用活性化推進事業」実施地域を募集している。
企画書の提出期間は６月２日（火）まで、提出先は応募地域を管轄する労働局。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69156.html
●死亡の元化粧品販売員、労災認定／石綿含有、吸引の可能性・宮城
悪性胸膜中皮腫を発症後に亡くなった宮城県の元化粧品販売員の女性＝当時（68）＝について、化粧品に使われ
ていた粉末「タルク」にアスベスト（石綿）が含まれ、それを吸い込んだことが発症原因になった可能性がある
として、仙台労働基準監督署が労災認定していたことが３月24日、分かった。
患者らの団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が明らかにした。石綿による健康被害を巡り、化粧
品販売員が労災認定されたのは全国初という。
同会によると、女性は国が石綿を含む製品の製造・使用を規制する前の1974年３月から77年６月、資生堂（現・
資生堂ジャパン）仙台駐在所に勤務。客に化粧を施したり、化粧品に関する相談を受けたりする業務を担当して
いた。2024年１月から体調を崩し、同４月に悪性胸膜中皮腫の診断を受けた。長女が労災申請したが、女性は同
10月に亡くなった。
仙台労基署は、女性の勤務期間が１年以上であることや発症までに10年以上が過ぎていることなどから業務上の
疾病と判断し、25年12月に労災と認めた。資生堂ジャパンの担当者は、取材に「詳細を確認した上で適切に対応
していく」と話した。時事通信（2026年３月24日）
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【統計】
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●二人以上世帯の消費支出、前年同月比１.８％減／２月家計調査報告
総務省は７日、２月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は28万9,391円、
実質で前年同月比1.8％減と３カ月連続の減少。支出項目別でのマイナス寄与度は、教育（マイナス1.15％）、
交通・通信（同0.87％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり58万9,038円（前年同月比で実質1.6％増）
で２カ月連続の実質増加。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／２月景気動向指数
内閣府は７日、２月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.3で、前月と
比較して1.6ポイント下降し、２カ月ぶりの下降。要因は、「投資財出荷指数(除く輸送機械)」や「鉱工業用生
産財出荷指数」などがマイナスに寄与したことが挙げられる。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」
で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202602psummary.pdf
●４月景気判断、全地域で据え置き／日銀地域経済報告
日本銀行は６日、４月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。一部に弱めの動きもみられるが、
すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」とし、総括判断は前回（１月）
から据え置いた。「雇用・所得」については、東北と九州・沖縄は「改善」、その他の７地域はいずれも「緩や
かに改善」。支店長会議総括では、賃金設定面で多くの地域から、地域の中小企業においても、人材の確保・係
留等の観点から、2026年度も2025年度と概ね同程度の賃上げ方針を示す企業が多いと報告がされた。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer260406.htm
▽全文
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer260406.pdf
▽支店長会議総括
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rera260406.htm
●休業４日以上の死傷者数は前年同期比１１.１％増／厚労省
厚生労働省は３月31日、2026年の労働災害発生状況（３月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は１万
3,898人で、前年同期比1,386人・11.1％増。業種別の最多は第三次産業7,057人（同940人・15.4％増）、事故類
型別では転倒5,020人（同653人・15.0％増）が最多で、墜落・転倒2,121人（同168人・8.6％増）、動作の反動・
無理な動作1,761人（同340人・23.9％増）が続く。死亡者数は82人（同11人・11.8％減）。今年１月１日から
２月28日までに発生した労働災害で、３月９日までに報告があったものを集計している。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/26-03.pdf
▽参考：2026年労働災害発生状況（３月速報値)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s26-03.pdf
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【労使】
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●「組織拡大・強化」と「学校の働き方改革」を取り組みの重点に／日教組臨時大会
日教組（梶原貴委員長、18万7,000人）は３月18日、都内で臨時大会を開き、運動を進めるにあたっての「当面
のとりくみ」を確認。「組織拡大・強化」と「学校の働き方改革」を次期機関会議までの取り組みの重点に設定
した。前者は、「組織拡大計画にもとづき、前年度を上回る拡大・強化」をはかる考え。後者は、実効性ある改
革の実現に向けて、「業務削減、教職員定数改善を求め、組合員一人ひとりが参画する運動」を目指す。梶原委
員長はあいさつで、「組織拡大・強化は厳しい状況が続いているが、組拡材料は相手によってさまざまなアプローチ
がある。結果にこだわろう」などと強調。学校の働き方改革も、「引き続き、重点方針としてとりくんでいく」
姿勢を示した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260408a.html
●全体も中小組合も５％の高水準／連合第３回回答集計
連合は３日、2026春季生活闘争 第３回回答集計結果を公表した。平均賃金方式で回答を引き出した2,311組合の
加重平均は5.09％・１万6,892円（昨年同時期比466円・0.33ポイント減）、このうち、組合員300人未満の中小
組合1,332組合の加重平均は5.00％・１万3,960円（同600円増・ポイントは同水準）。全体も中小組合も、５％
の高水準が続いている、としている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/yokyu_kaito/kaito/press_no3.pdf?4313
●従業員食事補助の非課税措置をチラシで周知／日商
日本商工会議所は２日、従業員への食事補助に係る所得税非課税措置についての周知チラシ「そのお悩み『食事
補助』で解決できるかも？！」を発表した。同措置は、従業員への食事補助について、一定要件を満たした場合
に所得税の課税対象外とする制度。2026年度税制改正で、非課税限度額が従来の月額3,500円から7,500円に引き
上げられた。チラシでは、適用要件のほか従業員の手取り増や福利厚生の充実といった活用メリットを解説して
いる。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0402171000.html
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【動向】
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●正規雇用看護職員の離職率は１１.０％／日本看護協会調査
日本看護協会（秋山智弥会長）は３月31日、「2025年病院看護実態調査」結果を公表した。それによると、看護
職員の離職率は11.0％で前年度から微減。新卒採用看護職員の離職率も前年比0.4ポイント減の8.4％となった。
看護職員の給与（平均）は、税込で「高卒＋３年課程」の新卒初任給が前年より8,951円増えて28万5,078円、
「大卒」の新卒初任給も同8,464円増の29万2,527円だったのに対し、勤続10年（31～32歳）の非管理職は同5,953
円増の34万278円。いずれも上昇したものの、新卒看護師と勤続10年看護師の給与引き上げ額の差が目を引く。
また、夜勤手当は３交替制、２交替制ともに2010年とほぼ同じ手当額にとどまっている。なお、日本看護協会
は同日、「2025年看護職員実態調査」結果も発表した。調査結果からは、今後も看護師として働き続けたいとの
意向が前年度調査より５ポイント近く低下して約6割となるなどの実態が明らかになっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260408b.html
●２０代正社員の４割超、「給与に満足していない」／民間調査
マイナビは３月31日、20～29歳の正社員を対象とした意識調査結果を発表した。理想年収の平均は645.0万円、
現実は400.3万円で、差は244.7万円となった。現在の年収分布は「300万円台（31.1％）」が最も多く、次いで
「400万円台（22.7％）」だった。現在の給与に「満足していない」割合は43.1％と４割を超え、「満足している」
は29.6％にとどまった。今後の昇進意向では、「出世したい」は47.7％、「出世は望まない」が52.3％と半数を
超えた。出世したい層が望む役職は「係長・主任・職長クラス」が51.8％で最多だった。
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260331_108702/
●３月景気ＤＩ、すべての規模・業界・地域で悪化／帝国データ景気動向調査
帝国データバンクは３日、2026年３月の景気動向調査の結果を公表した。３月の景気DIは前月比1.4ポイント減
の42.9となり、２カ月ぶりに悪化した。国内景気は緩やかな回復基調にあったものの、原油価格の高騰や燃料
価格の上昇、先行き不安の高まりにより大きく下落、２年６カ月ぶりに全10業界、全10地域、11カ月ぶりにすべ
ての規模で景況感が悪化した。業界別では、原油高による運輸コスト増大が影響し、「運輸・倉庫」は38.5と
３年１カ月ぶりに30台へ低下した。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202603/
●ストレスチェック、高ストレス経験者の約５割が対処せず／民間調査
法人向け対人支援サービスを提供するSmart相談室は３月24日、直近３年以内にストレスチェックを受検した
会社員を対象に実施した「ストレスチェック受検者の認識と行動に関する実態調査」結果を発表した。受検者
の３人に１人にあたる33.7％が高ストレス判定を経験していた一方、判定後に何らかの対処をした人は51.7％
にとどまった。対処しなかった理由として「相談しても状況は変わらない」43.5％、「ストレスチェック自体
が形式的で意味がない」31.9％などが挙がった。
https://smart-sou.co.jp/news/20260324
●製造現場の人材確保にスポットワーク活用／民間実証レポート
スポットワークサービスを提供するタイミーは３月27日、一般社団法人関西イノベーションセンターと連携し、
製造現場の人材確保に関する実証レポートを公表した。
2025年４月から26年１月までの期間、大阪府内の製造事業者（８社）において製造業の未経験者等を受け入れ、
現場での活用ノウハウの蓄積を行った。期間中の募集491人に対し、稼働人数は473人・稼働率は96.3％だった。
製造現場での経験を持つワーカーのアンケート調査結果では、約３割を未経験者が占め、スポットワークが
「製造現場への入り口」として新規人材確保に一定の寄与があることが示されたとしている。
https://corp.timee.co.jp/news/detail-6302/
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【企業】
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●京都銀行、新人配属先を統一／研修で適性見極め初任地決定
京都銀行は１日、京都市内の研修施設「金融大学校桂川キャンパス」で入行式を開いた。従来は入行時点で各自
の初任地を決めていたが、今年度は新人全員の配属先を金融大学校に統一した。約２カ月間の研修を通じて本人
の希望や適性を見極め、初任地を決定する。研修後半には、それぞれの任地で特に必要となる業務を身に付けさ
せる。2026年度は新人207人（男性115人、女性92人）が銀行員生活をスタートした。報道陣の取材に応じた安井
幹也頭取は「『自分はこの仕事はできます』という自信を持たせ、（任地に）行かせたい」と説明した。現場で
の即戦力化に加え、希望する部署などに配属されるか分からない「配属ガチャ」によるミスマッチを防ぐ効果を
期待している。時事通信（2026年４月１日）リンク先なし。
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜デンマーク＞
▽競業避止条項・顧客引き抜き禁止条項への規制と実態調査
国立福祉研究分析センター（VIVE）は2025年12月15日、報告書「デンマークの労働市場における雇用条項」を
発表した。本報告書は、デンマークにおける雇用条項法の適用状況を調査したもので、同法施行後、民間企業に
よる雇用条項の適用率が大幅に低下したことが明らかになった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/denmark_01.html
▽圧縮労働型週４日勤務の実験を実施
デンマーク南西部に位置する地方自治体、エスビャウの公共職業安定所（ジョブセンター）では、2021年から
３年間にわたり職員が週４日勤務か週５日勤務を選択する実験が行われた。その実施状況について、職員がそ
れぞれの勤務形態を選択した理由やその満足度などに関するアンケート調査を毎年行った。それによると、
職員の83％は週４日勤務を選択した。選択した理由は、金曜に休みが増えるためとする者が最も多かった。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/denmark_02.html
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【イベント】
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●働き方の多様化と法的保護をテーマにシンポ／連合・連合総研
連合と連合総研は６月11日（木）、シンポジウム「働き方の多様化と法的保護のあり方～請負就業者とプラット
フォームワーカーの就業実態及び国際動向を踏まえて～」をオンライン開催する。
請負就業者やプラットフォームワーカーなど従来の雇用関係に当てはまらない就業形態が拡大する中、雇用に
近い実態でありながら労働法制の保護が及ばない課題を踏まえ、「労働者概念の在り方に関する調査研究委員会」
では、ヒアリング調査等を実施した。シンポジウムでは、調査研究報告書の概要報告や、請負就業者・プラット
フォームワーカーの実態、フリーランス法やEUプラットフォーム労働指令、ILOを巡る国際動向などについて専
門家が報告・問題提起を行う。参加費無料。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2026/04/011630.html
