■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１４３】
「ＤＸ注目企業２０２６」などを選定／経産省 ほか
―2026年4月15日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「ＤＸ注目企業２０２６」などを選定／経産省 ほか
【統計】３月の企業物価指数、前年比２.６％上昇／日銀 ほか
【労使】中小組合支援に向けて共闘集会を開催／連合 ほか
【動向】２５年度の倒産、２年連続で１万件超、「人手不足」関連倒産も過去最多／民間調査 ほか
【企業】ＡＩ専門職「上級ジェネレーター」２５人を認定／博報堂プロダクツ ほか
【海外】「第六の柱」全国長期介護保険制度を開始／中国
【イベント】学術大会「変化する労働者像と産業保健法」／日本産業保健法学会 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー26-06
『外国人労働者の雇用・組織化の現状と課題―UAゼンセンアンケート調査の２次分析から―』
外国人労働者の受入れ・活用をめぐっては様々なアクターが存在するが、外国人労働者の権利保障や職場の公正
性の確保を実現するうえで、労働組合の積極的な関与に期待する声も少なくありません。本稿ではUAゼンセンが
実施したアンケート調査の２次分析から、外国人労働者の雇用・組織化の現状とその変化についての基礎的な検
討を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-06.html
◇ディスカッションペーパー26-07
『キャリアコンサルタントのリファーの実践に関する質的研究―わかものハローワークにおけるヒアリング調査に基づいて―』
わかものハローワークにおけるヒアリング調査によって、発達障害傾向のある若年求職者支援におけるキャリア
コンサルタントのリファーの実践内容、およびその中で生じる課題や対応を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-07.html
◇ディスカッションペーパー26-05
『米国イリノイ州コミュニティカレッジにおける職業教育訓練とキャリア支援 ―地域労働市場との連携に着目して―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-05.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★新刊のご案内★
研究双書『日本女性の仕事とキャリア─職業とタスクからみる均等法後40年』
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/womenswork/index.html
新刊書『バブル崩壊後の雇用システムの適応と変貌─政策との関連で─』
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem2026.html
★労働政策フォーラム
「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」
▽日時 第１部 2026年５月22日（金）～29日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年５月29日（金）14時15分～16時45分 *ライブ配信
▽講師（登壇順）
首藤 若菜 立教大学 経済学部 教授
前浦 穂高 長野大学 地域経営学部 准教授／元JILPT副主任研究員
指田 徹 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課長
吉田 明宏 西濃運輸株式会社 執行役員 運行部 部長
村山 大樹 仙台運送労働組合 中央執行委員長
濱口 桂一郎 JILPT 労働政策研究所長
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260529/index.html
★２０２６年度（第49回）労働関係図書優秀賞、公募受付中！
https://www.jil.go.jp/award/index.html
▽労働関係図書優秀賞・実施要綱
https://www.jil.go.jp/award/koubo/index.html
★２６年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、夜間・オンライン）募集中！
本講座は今年で75回を数える歴史と伝統を誇る講座です。講師陣に当該分野の第一人者を迎え、各学問分野の
理論や労働市場の現状・課題などについて講義を行います。どなたでも受講いただけます。
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月11日(月)～７月３日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月８日(水)～８月31日(月)（14講義日＋試験）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
★企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」／労働図書館
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●「ＤＸ注目企業２０２６」などを選定／経産省
経済産業省は10日、東京証券取引所及び情報処理推進機構と共同で、「DX銘柄2026」を選定した。デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）を通じて企業価値向上を実現している上場企業を選定するもので、優れた情報シス
テムの導入やデータ利活用にとどまらず、AIをはじめとしたデジタル技術を前提としたビジネスモデルや経営の
変革に果敢に挑戦し続けている企業を対象としている。
2026年は、「DXグランプリ」３社、「DX銘柄」27社、「DX注目企業」17社、「DXプラチナ企業」２社の計49社が
選出された。このうち、「DXグランプリ」には、ブリヂストン、ミスミグループ本社、三井住友フィナンシャル
グループが選ばれた。
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260410002/20260410002.html
●公務のブランドメッセージなど公表／人事院・公務ブランディング府省横断チーム
人事院は社会に公務のポジティブなイメージを発信していくため、「公務ブランディング府省横断チーム」を
2025年７月に立ち上げ、公務の仕事の価値や魅力について府省横断で議論を重ねてきた。このたび活動の一環と
して、ブランドメッセージ「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」と同メッセージをビジュアル的に
整理した「コンセプトブック」をホームページに掲載した。今後も各府省との連携を強化し、公務一体となった
取組を進める。
https://www.jinji.go.jp/seisaku/koumubranding/koumubranding_00001.html
▽公務ブランディングチーム活動記録／国家公務員公式note
https://fusyououdan-jinji-gov.note.jp/n/n881c56163881
▽パーソルキャリア × 人事院「公務ブランディングワークショップ」全５回を実施
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2026/20260408_2158/
●２６年度の雇用・労働分野の助成金のパンフレットを公表／厚労省
厚生労働省は８日、「2026年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版）」を公開した。助成金について雇用
関係助成金（雇用安定、職場環境改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などのためのもの）と労働条
件等関係助成金（職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などのためのもの）に大別したうえで、助成の対象
となる取り組みや助成率、都道府県別の問い合わせ先など紹介している。雇用関係助成金については、支給要件、
手続きなどに関する詳細な雇用関係助成金支給要領も公表した。なお、個々の助成金別のパンフレットを紹介す
るサイトには、2026年版への更新前のものも含まれている。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
▽雇用関係助成金支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001688327.pdf
▽雇用関係助成金のパンフレット等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html
▽労働条件等関係助成金のパンフレット等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/index_00051.html
●育成就労制度についての解説動画を公開／出入国管理庁
出入国管理庁は、４月１日に運用開始した育成就労制度について、どのような制度であるかを分かりやすく解説する
動画を、対象者別に、監理支援機関向け、受入れ機関／受入れ企業向け、外国人労働者向けに分けて公開している。
▽監理支援機関向け
https://www.youtube.com/watch?v=uSM9hnKyX3A
▽受入れ機関／受入れ企業向け
https://www.moj.go.jp/isa/publications/publications/nyuukokukanri01_00182.html
▽外国人労働者向け
https://www.youtube.com/watch?v=MrbN9tfuc9M
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【統計】
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●３月の企業物価指数、前年比２.６％上昇／日銀
日本銀行は10日、企業物価指数（３月速報）を公表した。国内企業物価指数は129.5で、前月比0.8％、前年比2.6
％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「石油・石炭製品」（7.7％）、「スクラップ類」（5.6％）、
「繊維製品」(3.0％)など、低下したのは「情報通信機器」(マイナス0.2％)など。輸入物価指数（ドルなどの契
約通貨ベース）は前年比2.2％、前月比1.5％の上昇。円ベースでは同7.9％、同3.3％の上昇だった。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2603.pdf
●賃金構造基本統計調査に基づく介護職員賃金を公表／厚生労働省
厚生労働省は10日、「賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金の推移」を公表した。調査年の６月分として
支払われた給与に、前年１～12月までの賞与の1/12を加え算出した給与は、介護分野の賃金水準を把握するため
の基礎資料と位置づけられており、2025年は31.4万円で前年度の30.3万円から増加したが、全産業平均（役職者
抜き）39.6万円（前年度38.6万円）との格差はマイナス8.2万円で、前年度（マイナス8.3万円）からの改善はみ
られない。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001685519.pdf
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【労使】
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●中小組合支援に向けて共闘集会を開催／連合
連合は７日、４月から本格化する中小組合の交渉に向け、支援共闘集会を開催した。主催者あいさつで芳野会長
は、2026春季生活闘争は「賃上げがあたりまえの社会」の実現、格差是正にこだわり、物価を上回る賃上げへの
期待に応えるためにも、適正な価格転嫁・適正取引の推進が極めて重要と述べた。また、雇用の約７割を占める
中小企業の前進が、地域・地場の相場形成をうながすとし、社会全体のさらなる賃上げの波及を訴えた。３月末
時点の回答引き出し状況報告や、各組織による取り組み報告の後、決意表明で締めくくった。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2341
●学習会「ロサンゼルス教員組合のストライキに学ぶ２」／全労連
全労連国際委員会は５月20日（水）、 学習会「ロサンゼルス教員組合のストライキに学ぶ２」をハイブリッド
開催する（会場：全労連会館／文京区湯島）。ロサンゼルス教員組合（UTLA）が2019年に実施したストライキ
には組合員３万人と保護者・生徒約50万人が参加した。当時の交渉委員会共同代表・アーリーン・イノウエ氏
を講師に迎え、組合員との対話、議論と組織化について学ぶ。
https://www.zenroren.gr.jp/schedule/7008/
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【動向】
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●２５年度の倒産、２年連続で１万件超、「人手不足」関連倒産も過去最多／民間調査
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は８日、2025年度の企業倒産の状況を公表した。倒産件数
は、TDBでは１万425件（前年同期比3.5％増）、TSRでは１万505件（同3.55％増）でいずれも２年連続で１万件を
超えた。「人手不足」関連倒産はTDB441件、TSR442件でいずれも過去最多となった。
▽帝国データバンク（TDB）
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260408-bankruptfy2025/
▽人手不足倒産の動向調査（2025年度）／TDB
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260409-laborshortage-br25fy/
▽東京商工リサーチ（TSR）
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202724_1610.html
▽2025年度の「人手不足」関連倒産動向 ／TSR
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202729_1527.html
●人的資本経営の成果、上司の支援など「個別対応」と関連／生産性本部調査
日本生産性本部は10日、「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査」結果を発表した。調査結果によると、
心理的安全性、ワーク・エンゲージメント、生産性認知といった人的資本経営の成果は、「人的資本経営施策の
個別対応（上司の支援や成長機会の提供など、個人に対して講じられる施策）」と強く関連していることが明ら
かになった。また、ワーク・エンゲージメントは「人的資本の独自性（自分は代替えできない存在であるという
認知）」、生産性認知は「人的資本の価値（自分は役に立っているという認知）」との関連が高い。心理的安全
性は「人的資本経営施策の個別対応」との結び付きが特に強く、日常対話や支援の質、組織における「扱われ方」
が重要とした。一方、有価証券報告書で開示される取り組みは「人的資本経営施策のマス対応」が中心となりや
すいことから、従業員が「価値」や「独自性」を実感できているかで人的資本経営の効果が左右されると分析し
ている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/008016.html
●管理職のメンバー認識がマネジメントに影響／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズは８日、「『管理職のメンバーに対するイメージ』とマネジメントの
状態に関する調査」結果を発表した。本調査は、管理職がメンバーをどのように認識しているかが、自身のマネ
ジメント行動や心理状態とどのように関連しているかを分析したもの。
「積極的に支援するメンバーが多い」と認識している管理職ほど、育成支援や関係構築、権限委譲といったマネ
ジメント行動のやりがいが高い傾向がある。また、管理職としての成果実感やワーク・エンゲージメント、
適応感といったポジティブな心理状態についても、積極的に支援するメンバーが多いと認識している場合に高ま
りやすく、配慮的行動をとるメンバーを多いと感じることも、管理職の対処感やエンゲージメント、適応感と正
の関連が確認された。これらの結果から、管理職が持続的に役割を果たしていくためには、メンバーと管理職の
相互作用を踏まえた職場づくりや、メンバーのフォロワーシップを含めた組織マネジメントについて検討してい
くことが重要としている。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/5111850148/
●最低賃金引上げと地域格差是正を求め会長声明／日弁連
日本弁護士連合会は８日、最低賃金額の大幅な引上げ及び地域間格差の是正等を求める会長声明を公表した。
2020年から25年の６年間で全国平均が902円から1,121円へ引き上げられたが、同期間の消費者物価指数は13.0％
上昇しているとし、更なる大幅引上げが必要とした。また、25年に全都道府県で1,000円を超えた一方、最も高
い東京都1,226円と、高知、宮崎、沖縄1,023円との差は203円に及ぶとし、地域間格差の是正を求めた。
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260408.html
●育児時間の動向と学歴間の差異を分析／ＥＳＲＩワーキング・ペーパー
ESRIは10日、ワーキング・ペーパーNo.80「どのような育児時間が増加したのか－2001年・2021年の育児時間の
動向と学歴間の差異」をホームページに掲載した。2000年代以降、女性・男性ともに増加傾向にあることが指摘
されている育児時間について、社会生活基本調査を用いて分析している。
これによると、平日の育児時間が増加し、土日にはより一層、子どもと過ごす時間や子どもに関わる時間に費や
されるようになった。また、子どもの世話に関わる時間が増加し、その傾向は特に土日において高学歴層で顕著
で、このような傾向は女性にも男性にも確認された。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/new_wp/new_wp080/new_wp080.pdf
▽ESRIワーキング・ペーパー
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/new_wp/menu.html
●３月のアルバイト時給は前年比２．８％増、求人件数は同１０．７％増／民間調査
人材サービスなどを行うディップは13日、３月のアルバイト・パートの時給データを公表した。職種計の全国平
均は1,349円（前年比37円・2.8％増、前月比12円・0.9％増）。職種別では、専門的職業1,654円（前年比58円・
3.4％減）、が最高、教育1,604円（前年比94円・5.5％減）、建設1,547円（前年比16円・1.0％減）、製造・技能
1,537円（前年比338円・28.2％増、職種別伸び率は最高）が続く。求人件数は約41万7,000件となり、前年比10.7
％増、前月比5.1％増。アルバイト・パート求人情報サイトに掲載されたデータをもとに集計したもの。
https://www.baitoru.com/contents/list/pr/detail/id=4472
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【企業】
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●ＡＩ専門職「上級ジェネレーター」２５人を認定／博報堂プロダクツ
博報堂DYグループの博報堂プロダクツは９日、生成AI時代の制作を担うAI専門職「上級ジェネレーター」25人を
新たに認定した。本認定は、生成AI活用人材である「ジェネレーター」約700人を対象に、制作力、判断力、
リスク対応力を総合的に評価し、設計から実装、品質管理、リスク管理までを一貫して担える人材を専門職とし
て位置づける制度。育成・選抜の継続運用により、2026年度中に上級ジェネレーターを100人規模へ段階的に拡
大するとしている。
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2026/04/6439.html
●太陽生命、内勤職ベア１万５,０００円 年平均６．１％賃上げ
太陽生命保険は13日、2026年度に内勤職員約2,700人を対象として基本給を月額約１万5,000円のベースアップと
する方針を明らかにした。年収ベースで前年度比平均６．１％の賃上げとなる。労働組合との協議を経て正式に
決定する。営業職員の保障給も月額１万円引き上げるなどして、営業職員全体の年収ベースでは約５％の賃上げ
となる。また、「介護一時帰省手当」を新設し、遠方に要介護状態の親族がいる内勤職に対し、旅費を補助する。
時事通信（2026年４月13日）※リンク先なし。
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽「第六の柱」全国長期介護保険制度を開始
中国は10年にわたる地方での試行を経て、長期介護保険制度の全国展開に正式に踏み出した。同制度は社会保障
制度の「第六の柱（保険）」として位置づけられ、急速に進む高齢化の中で家庭における介護負担の軽減を図る
狙いがある。また、シルバーエコノミーの発展を支える重要な基盤として、介護サービス市場の拡大を促進し、
雇用の創出にも寄与すると期待されている。中国の社会保険制度は、現在、「基本養老保険、医療保険、工傷保
険（労災保険）、失業保険、生育保険」の五つの保険で構成されており、これに住宅積立金（いわゆる「一金」）
を加えて、「五険一金」と呼ばれている。今回、「長期介護保険」が加わることで、「第六の柱」と位置づけら
れるとされる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/china_01.html
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【イベント】
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●学術大会「変化する労働者像と産業保健法」／日本産業保健法学会
日本産業保健法学会は８月29日(土)、30日(日)、「変化する労働者像と産業保健法」をテーマに第６回学術大会
を会場（墨田区）とオンラインで開催する。AIの発達、リモートワークの普及、兼業緩和、個人事業者への関心
の高まり、高齢者や外国人労働者の増加等の変化を踏まえ、今後の産業保健に関する法政策の在り方を考える。
要事前登録。
参加費は、非会員12,000円、学生3,000円（７月31日までに登録の場合）。９月14日（月）～10月18日（日）の
期間はオンデマンド配信。
https://jaohl.info/
●講座「知って役立つ最新！労働法入門」／京都勤労者学園
京都勤労者学園では、５月12日（火）～10月13日（火）の第２・４火曜（全８回）19:00～21:00、講座「最新！
労働法入門」を開催する。重要判例も折り込みながら、基本的枠組みとその考え方について、初心者にも分か
りやすく解説する。受講料14,000円（単発受講１回2,600円）オンライン受講可。
https://www.labor.or.jp/gakuen/archives/kyoto-school/26-3-jinjiromu-1
