■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１４０】
「第１２次職業能力開発基本計画」、「青少年雇用対策基本方針」を策定／厚労省 ほか
―2026年4月3日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「第１２次職業能力開発基本計画」、「青少年雇用対策基本方針」を策定／厚労省 ほか
【統計】雇用人員判断ＤＩ、全産業で不足感続く／日銀短観
【労使】業況ＤＩ、原油高・円安で悪化／日商ＬＯＢＯ調査 ほか
【動向】第２回「生産性白書」を刊行／生産性本部 ほか
【企業】ＴＯＰＰＡＮ、労働安全衛生の国際規格「ＩＳＯ４５００１」認証を大幅拡大 ほか
【海外】「基礎保障給付」受給者の「就労能力」をめぐる課題／ジョブセンター職員意識調査・ドイツ ほか
【イベント】キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／ＪＡＶＡＤＡ
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.303
『高年齢者の多様なキャリアと企業の人事労務管理―65歳定年制、定年廃止を採用した企業の事例調査―』
60代前半と65歳以降における働き方や雇用制度の違いに着目し、65歳定年制や定年廃止など先進的な取組を
行っている８社へのヒアリング調査の結果をもとに、企業の人事労務管理の実態とその特徴を明らかにして
います。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/303.html
◇資料シリーズNo.302『スタートアップの事業再編における労使コミュニケーションの実態』
スタートアップの事業再編における労使コミュニケーションの実態把握のため、ヒアリング調査を実施し、
その結果をとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/302.html
◇調査シリーズNo.264『企業におけるキャリア支援の現状と課題―セルフ・キャリアドック導入を中心として―』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/264.html
◇調査シリーズNo.265
『ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査結果』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/265.html
◇調査シリーズNo.266
『技能実習制度の運用等に関する実態調査（監理団体、実習実施者、実習生）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/266.html
◇資料シリーズNo.301『中間層規模の長期推移と地域分布』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/301.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２６年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）募集中！
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月11日(月)～７月３日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月８日(水)～８月31日(月)（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき３万8,500円（税込）、２部門受講は６万3,500円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」／労働図書館
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●「第１２次職業能力開発基本計画」、「青少年雇用対策基本方針」を策定／厚労省
厚生労働省は３月31日、「第12次職業能力開発基本計画」を策定し、2026～30年度の５年間で、産業界や成長分
野に必要な人材を戦略的に育成・確保する方針を示した。労働市場でのスキル等の「見える化」など職業能力開
発の基盤整備や個人の自律的・主体的なキャリア形成支援、企業における職業能力開発の充実を進めることで、
労働生産性の向上と労働者の自己実現、処遇向上を図る。
また同日策定した「青少年雇用対策基本方針」では、青少年の雇用情勢が改善傾向にある一方、就労に困難な課
題を抱える層が存在しているとして、在学段階からのキャリア相談機会や若者の採用・育成に積極的な中小企業
を認定するユースエール制度の活用促進などに取り組む。
▽第12次職業能力開発基本計画
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72145.html
▽青少年雇用対策基本方針
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71997.html
●「カスハラ対策企業マニュアル」宅配業編を作成／厚労省
厚生労働省は今般、「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（宅配業編）」等を公表した。
宅配業におけるカスハラの実態調査や業界企業へのヒアリングを踏まえ、代表的なカスハラ行為・類型に対する
対応方法や企業が取り組むべき対策を具体的に記載し、宅配業共通の対応方針として策定。店舗等に掲示する周
知用ポスターと研修動画も作成している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72028.html
●２６年度「全国安全週間」を７月に実施／厚労省
厚生労働省は７月１日から１週間、2026年度「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のため、産業界の自主
的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。26年度のスローガンは、「多様な人材 全員
参加 みんなで育てる安全職場」に決定。７月１日（水）から７日（火）までを「全国安全週間」、６月１日
（月）から30日（火）までを準備期間として、さまざまな取組みを実施する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71713.html
●「働きがいのある職場づくりのための支援マニュアル」を作成／厚労省
厚生労働省はこのほど、企業のワーク・エンゲージメント向上に向けた取組を支援するため、参考となる支援
マニュアルを作成した。働きがい向上への取り組み方を、企業における体制づくり、課題の特定、施策の展開、
取組の効果検証のステップに分けて説明するとともに、先進企業10社の事例を紹介している。
▽働き方・休み方改善ポータルサイト ワークエンゲージメント専用ページ
https://work-holiday.mhlw.go.jp/work-engagement/
▽マニュアル
https://work-holiday.mhlw.go.jp/work-engagement/pdf/03-a4.pdf
●省力化・生産性向上支援サイト「省力化ナビ」を公開／中小企業庁
中小企業庁は３月26日、省力化や生産性向上への第一歩を支援する情報発信サイト「省力化ナビ」を公開した。
中小企業が直面する人手不足や賃上げ等の課題を「飲食」「宿泊」「運輸」「製造」等の業種別に整理、業務に
関する悩みを選択すると、解決策と具体的な事例や今からできる取組ステップが表示され、相談先も確認できる。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260326003/20260326003.html
●三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
会社が、組合員の解雇撤回及び解雇の発端となった当該組合員からのハラスメントの訴えに関する調査結果の開
示と説明に係る令和３年４月６日付団交申入れ（本件申入れ）に応じなかったことが不当労働行為であるとして
組合から救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は３月23日、会社は本件申入れ前まで
の４回の団交において主な議題となったハラスメントについて組合の理解を得るべく相応の対応をしていること、
本件申入れにおいて新たな要求事項は認められないことなどから、会社の対応が正当な理由のない団交拒否に
当たるとはいえないとして、初審命令を維持し組合の再審査申立てを棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r080324-1.pdf
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【統計】
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●雇用人員判断ＤＩ、全産業で不足感続く／日銀短観
日本銀行は１日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」－「悪い」)
は、大企業製造業でプラス17（前回12月調査比１ポイント上昇）、非製造業でプラス36（同変化なし）。
全産業・規模計でプラス18（同変化なし）。先行き３カ月の景況判断は、製造業、非製造業とも悪化を示している。
雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス38（同変化なし）。不足超過は、大企業
（マイナス28）より中堅（同39）、中小（同40）で、製造業（同28）より非製造業（同45）で大きい（概要６頁）。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan03a.htm
▽要旨
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2603.htm
▽概要
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2026/tka2603.pdf
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【労使】
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●業況ＤＩ、原油高・円安で悪化／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は３月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」３月調査結果を公表した。全産業合計の業況
DIは前月比3.2ポイント悪化のマイナス20.0、足もとの国際情勢の不安定化により悪化に転じた。
４－６月の先行きDIは、今月比マイナス1.5ポイントで、原油高・円安の長期化による採算悪化や消費マインド
悪化への懸念から慎重な見方となった。付帯調査「政策金利・為替の影響」では、円安基調が約半数の企業業績
にデメリットとなっており、具体的内容は原材料・エネルギー価格上昇に伴う負担増の影響が大きいとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0331110000.html
▽調査結果詳細
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/LOBO202603.pdf
●仕事と育児の両立支援の事例集、３社を追加掲載／経団連ＨＰ
経団連は３月31日、ホームページ「仕事と育児との両立支援 事例集―男性の家事・育児の促進に向けて―」に
３社の事例を追加掲載した。サカタ製作所の「長時間労働の是正・周囲の社員に対する支援」、東京海上日動火
災保険の「柔軟な働き方の拡充・社員への働きかけ」、明治安田生命保険の「男性の育休取得促進」などの取組を
紹介している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/086.html
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【動向】
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●第２回「生産性白書」を刊行／生産性本部
日本生産性本部は３月30日、人とAIの共生を軸に人口減少社会における生産性改革のあり方を提言した「第２回
生産性白書」を公表した。第１部第３章「人材投資と労働市場改革」では、付加価値創出の主たる源泉は人材で
あり、企業は賃金とともに人材投資を拡大する必要があると指摘した。また、多様で柔軟な働き方の推進に向け
ては、労働者が自ら職業能力を身に付け自律的にキャリアを選択できる環境整備が必要としている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007994.html
●業務ツールとして定着進む生成ＡＩ／民間調査レポート
ITサービスのTISは３月23日、企業の生成AI利用実態等に関する調査レポートを公開した。生成AIの業務活用経
験者は90％（前回調査68.1％）、利用頻度も「毎日」が43.8％（前回8.5％）となり業務ツールとして定着が
進んでいる。一方、導入後に明確な費用対効果を実感している企業は17.8％に留まり、定型業務に閉じた生産
性向上の積み重ねだけでは、組織変革には至らないと分析している。
https://www.tis.co.jp/news/2025/tis_info/20260323_1.html
●ＩＴ人材の４５％、「静かな退職」を自覚／民間調査
IT専門職の職業紹介等を行うレバテックはこのほど、IT人材3,000名を対象に実施した「静かな退職」に関する
実態調査結果を発表した。「静かな退職」とは、業務において必要以上のやりがいやキャリアアップを求めず、
決められた仕事を淡々とこなす状態のこと。自身が「静かな退職」に該当するとの回答は約45％で、年代別では
20代が58.7％と最も高い割合を示した。30代で45.9％、40・50代でも３割後半が該当すると答え、世代を問わず
広がっている実態が明らかになった。静かな退職の理由は「努力が給与・昇進に正当に反映されないから」が最
多、「仕事のやりがい」が静かな退職の抑止力であり、仕事の達成感や成長実感が鍵としている。
https://levtech.co.jp/research/5353975/
●転職市場で評価されるミドル、特徴は「実績の再現性と応用力」／民間調査
人材サービスのエンはこのほど、同社の転職サイトを利用するコンサルタントを対象に実施した「転職市場で評
価されるミドル、されづらいミドル」調査結果を発表した。高評価される特徴のトップは「実績の再現性と応用
力」（68％）で、「高い当事者意識と主体性」（53％）、「専門スキルと汎用スキルを併せ持っている」（43％）
が続く。一方でスキルや実績が十分でも評価されづらい人材の特徴は、「価値観に固執し、柔軟性が欠如してい
る」（67％）など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/44933.html
●「調査研究に対する助成」の申請を受け付け／労働問題リサーチセンター
公益財団法人労働問題リサーチセンターでは、2026年度「調査研究に対する助成」申請を受け付けている。労働
問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で発展性があると財団が認めるものに対して、個人研究、共同研
究を問わず助成を行う。申込み締切は2026年６月20日（当日消印有効）。
https://www.rodorc.or.jp/
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【企業】
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●ＴＯＰＰＡＮ、労働安全衛生の国際規格「ＩＳＯ４５００１」認証を大幅拡大
TOPPANは３月31日、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」認証をグループ７製造会社・
国内44工場へ拡大した。従業員が心身ともに健康で安心して能力を発揮できる職場環境の整備を重点目標と位置
づけ、作業の多様化や機械化の進展に伴う労働リスクを踏まえ、国際標準に基づく評価・改善プロセスを導入した。
https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2026/newsrelease260331_2.html
●高砂熱学工業、人的資本強化策を公表
高砂熱学工業は３月30日、人的資本強化に向けた取り組みを公表した。2026年４月より、平均11.7％のベース
アップを実施し、月給ベースで2.7万円～5.5万円引き上げる。初任給は博士修了33万円、修士修了31.5万円、
大学卒30万円、高専卒28.5万円とするほか、非管理職の現場手当を月４万円から６万円へ引き上げる。あわせて
住宅手当を増額し、結婚祝金は10万円、出産祝金は第１子20万円、第２子以降30万円に拡充する。介護休職の分
割取得回数は３回から６回に拡大し、年間最大５日取得できるライフサポート休暇を新設する。また人財価値の
最大化に向けた専門組織として「HR戦略室」を新設する。
https://www.tte-net.com/article_source/data/news/detail/2026/798.html
●昭和産業、４年連続のベースアップを公表
昭和産業は３月30日、４年連続となるベースアップと転勤支援制度の拡充を公表した。2026年４月より全社員
一律１万4,000円のベースアップを実施する。あわせて転勤支援制度を拡充し、単身赴任者の別居手当を月額
２万1,000円増額し、帰省旅費支給も月２回分へ拡充、赴任料（組合員向け）を５万円増額する。
さらに主力工場である鹿島工場（茨城県）等に転勤になる従業員向けに通勤用自家用車購入補助制度を新設、
最大30万円を支給する。
https://www.showa-sangyo.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=H8lkX50GJ0E%3d&tabid=128&mid=1149
●ＪＲ東日本、ＤＥＩ推進の取組みを発表
JR東日本は３月26日、同グループのDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進の取組につ
いて発表した。多様な人財が能力を発揮できる環境整備を経営の重要課題と位置づけ、性別、年齢、障がい
の有無、国籍、価値観などの多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働ける職場づくりを進めるとともに、
制度や慣行の見直しを通じて公正な機会提供を図る。全社員を対象とした意識啓発や人財育成の取り組みを継
続的に実施することで、グループ全体での浸透を目指す。
https://www.jreast.co.jp/press/2025/20260326_ho04.pdf
●ロート製薬、人とヒューマノイドが製造現場で協働
ロート製薬はこのほど、人とヒューマノイドが製造現場で協働する新たなものづくりモデルの導入を目指す
「ヒューマノイド開発プロジェクト」を始動した。フィジカルAIを活用したファクトリーオートメーション
により、作業負荷の軽減と生産性向上、付加価値の高い業務へのシフトを図る。今後は、軽量物の自動搬送や
ライン切替時の監視、箱詰めなどのライン補助業務などにフィジカルAIの段階的導入を進める。
https://www.rohto.co.jp/news/release/2026/0331_01
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽「基礎保障給付」受給者の「就労能力」をめぐる課題／ジョブセンター職員意識調査
ドイツ労働市場・職業研究所（IAB）がこのほど実施したジョブセンター職員向けオンライン調査（OnJoB）の結
果によると、社会法典第２編（SGB II）に基づく基礎保障給付の現場では、受給者に求められる「就労能力」を
めぐり、多くの職員が課題意識を抱きながら支援に当たっていることが明らかになった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/germany_01.html
▽男女賃金格差は、前年と変わらず
連邦統計局（Destatis）によると、2025年も女性の時間当たり賃金は男性を下回った。労働市場の構造的格差を
除去する前の未調整の男女賃金格差は16％で、前年と変わらなかった。依然として男女間の賃金格差が存在して
いることが示されたものの、長期的にみれば、格差は2016年以降、おおむね縮小傾向にある。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/germany_02.html
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【イベント】
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●キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／ＪＡＶＡＤＡ
中央職業能力開発協会（JAVADA）は「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップのインストラクター
(講師)養成研修」（２日間）を東京・飯田橋（７月・12月）、大阪・梅田（10月）で実施する。ミドル・シニア
層（40代・50代～）の従業員を対象とした、意識改革（マインド・リセット）と行動変容を促すための研修プロ
グラム。 受講料56,100円。定員24名。
▽東京会場：７月９日(木)・10日(金)／12月10日(木)・11日(金)
▽大阪会場：10月１日(木)・２日(金)
https://www.javada.or.jp/shift/instructor.html
