■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７６１】
ハイヤー・タクシー運転手の労働時間等の改善のための基準を改正／労政審ハイヤー・タクシー作業部会 ほか
―2022年3月23日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】ハイヤー・タクシー運転手の労働時間等の改善のための基準を改正／労政審ハイヤー・タクシー作業部会 ほか
【統計】死傷者数は前年同期比で約２１％増加／労働災害発生状況（２０２２年３月速報） ほか
【労使】賃上げ額の平均は昨年を１,０００円以上上回る／連合のヤマ場を終えての賃上げ回答結果 ほか
【動向】業績にマイナス影響見込むも、企業の約４割がコロナ融資受けず／民間調査 ほか
【イベント】「人事労務管理の基礎実務講座」／神奈川県労働福祉協会
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇新型コロナウイルス感染症関連情報 ディスカッションペーパー集
コロナウイルスの流行に端を発した雇用・就業環境の大きな変化（ショック）が、
雇用・所得・雇用管理にどのような影響を及ぼすのかに関する分析など、
「日本版O-NET」の数値情報を活用して執筆されたディスカッションペーパーを
７点掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/202203/index.html
◇資料シリーズ No.249『諸外国における外国人労働者受入制度に関する調査
―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国、ＥＵ―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/249.html
◇資料シリーズ No.248『諸外国の労働時間法制とホワイトカラー労働者への適用に関する調査
―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/248.html
◇ディスカッションペーパー 22-06『コロナショックの産業間多様性と企業が見出した活路─ポストコロナの経済社会の変革に向けて─』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-06.html
◇ディスカッションペーパー 22-05『転職行動の男女差：転職前後のタスク距離と賃金変化に着目して』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-05.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』を刊行しました！
本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が
斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過
などを追加して取りまとめたものです。
【Ａ４判 142頁 定価：1,980円（本体1,800円）３月22日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html
☆２０２２年度・第７１回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
開講期間：2022年５月10日（火曜）～８月31日（水曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
◇労働政策フォーラムの動画配信！
第119回「職場環境の改善─ハラスメント対策─」（2022年２月10～17日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220217/video/index.html
第118回「副業について考える」（2022年１月21～25日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220125/video/index.html
第117回「多様な働き方を考える─『同一労働同一賃金』ルールをめぐる現状と課題─」（2021年11月22～26日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/video/index.html
第116回「男性の育児休業」（2021年10月８～11日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/video/index.html
第115回「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」（2021年６月25～29日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』 現在予約受付中！
３月28日（月）より発送を予定しております。
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（３月22日更新）
国内統計：就業者数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c01.html
国内統計：雇用調整実施事業所割合
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c08.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●ハイヤー・タクシー運転手の労働時間等の改善のための基準を改正／労政審ハイヤー・タクシー作業部会
厚生労働省は18日、第６回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等
専門委員会ハイヤー・タクシー作業部会」を開催し、ハイヤー・タクシー運転手の労働時間
改善基準告示を見直す報告案をまとめた。拘束時間は、１カ月が「299時間を超えない」から
「288時間を超えない」に、１日は日勤で最大「16時間」を「15時間」かつ「14時間を超える
回数をできるだけ少なくする」（目安は１週３回以内）とした。勤務終了後の休息時間は
「継続８時間以上」を「継続11時間以上を基本」「９時間を下回らない」としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24375.html
（基準の在り方について（報告案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000915733.pdf
（改善基準告示の見直しの方向性について（ハイヤー・タクシー））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000915734.pdf
●大学生の就職内定率は８９.７％、前年同期比０.２ポイント上昇／厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は18日、「2022年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
（2022年２月１日現在）の結果を公表した。大学（学部）の就職内定率は89.7％
（前年同期比0.2ポイント上昇）、短期大学は86.9％（同4.2ポイント上昇）。
文系・理系別（大学）では、文系は89.1％（同0.2ポイント上昇）、理系は92.3％
（同0.2ポイント上昇）。
（厚労省Webサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00033.html
（調査の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000914195.pdf
（文科省Webサイト）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00002.htm
●一人親方なども対象の「建設アスベスト給付金法」に基づく給付金を初めて支給／厚労省
厚生労働省は18日、「建設アスベスト給付金法」に基づく給付金を、同日に初めて
請求者に支給した。認定審査会の答申を踏まえて、３月２日に86件について厚生労働大臣の
認定決定を行い、給付金の支給手続を行ったもの。同給付金は、1972年10月１日から
2004年９月30日の期間、石綿にさらされる建設業務に従事することにより、石綿関連疾病
（中皮腫、肺がん等）にかかった労働者・一人親方・中小事業主を対象として支給する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24563.html
（建設アスベスト給付金制度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kensetsu_kyufukin.html
●「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」を作成／国交省
国土交通省は18日、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」を
公表した。同ガイドラインは、本年４月より施行される改正船員法や改正内航海運業法等
により内航海運業者と荷主がそれぞれ遵守すべき事項、両者の間の望ましい取引行為や
協力のあり方等をまとめたもので、「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」
を図るための新たな制度の概要などを紹介している。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000147.html
（ガイドライン）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001470912.pdf
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【統計】
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●死傷者数は前年同期比で約２１％増加／労働災害発生状況（２０２２年３月速報）
厚生労働省は18日、2022年の労働災害発生状況（３月速報値）を公表した。
休業４日以上の死傷者数は１万6,500人（前年同期比21.1％増）。業種別では第三次産業の
9,036人（同29.6％増）が最多。事故の類型別では転倒の4,472人（同9.6％増）が最多、
次いで「その他」（主に感染症による労働災害）3,961人（同262.1％増）、「墜落・転落」
2,051人（同0.2％減）など。死亡者数は128人（同42.2％増）、業種別では建設業34人
（同5.6％減）、製造業33人（同94.1％増）、第三次産業32人（同68.4％増）など、
事故の類型別では墜落・転落41人（同57.7％増）が最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/22-03.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
●２０２２年３月の総人口、前年同月比６５万人減／総務省人口推計
総務省は22日、人口推計の2022年３月概算値及び2021年10月確定値を公表した。
22年３月１日現在の総人口（概算値）は１億2,526万人で、前年同月比65万人（0.52％）
の減少。21年10月１日現在の総人口（確定値）は１億2,550万2,000人で同64万4,000人
（0.51％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口は3,621万4,000人で同18万8,000人
（0.52％）の増加、15～64歳人口は7,450万4,000人で同58万4,000人（0.78％）の減少、
15歳未満人口は1,478万4,000人で同24万7,000人（1.65％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202203.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●賃上げ額の平均は昨年を１,０００円以上上回る／連合のヤマ場を終えての賃上げ回答結果
３月15日～17日までを先行組合の回答引き出しのヤマ場に設定していた連合
（芳野友子会長）は18日、ヤマ場を終えた時点での回答状況を公表した。
定期昇給相当分込みの賃上げ額の平均は6,581円で、昨年より1,000円以上高い。
連合の芳野会長は「中長期的視点を持って『人への投資』と月例賃金にこだわり
粘り強く交渉した結果」と評価した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220323a.html
●昨年の引き上げ額を上回る回答が相次ぐ／金属労協の集中回答日
金属労協（JCM）が集中回答日に設定した16日までに、金属大手各社の賃上げ回答が
一斉に労働組合側に示され、昨年の引き上げ額を上回る回答が相次いだ。
金属労協主要組合の賃金改善分の平均獲得額は、17日時点で1,994円となっており、
賃上げが復活した2014年以降の各最終獲得額と比べると、2015年に次いで高い額
となった。ＪＣＭの金子晃浩議長は16日までの回答状況について、日に日に懸念材料が
増すなかでも「JC共闘による相乗効果を発揮できた」などと評価した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220323b.html
●大手自動車メーカー７労組が賃上げで満額を獲得／自動車総連のヤマ場回答
自動車総連（金子晃浩会長）に加盟する大手自動車メーカー労組では、
７組合が賃金引き上げについて要求満額を獲得した。一時金でも要求満額を
獲得する組合が多く、金子会長は労使での「深い議論」が結実したと評価した。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220323c.html
●日立など４労組で賃金水準引き上げの満額回答も／電機連合中闘組合へのヤマ場回答
電機連合（神保政史委員長）の中闘組合に対する賃上げ回答では16日、
日立製作所、東芝、NEC、村田製作所の４労組で、開発・設計職基幹労働者の
個別ポイントで3,000円引き上げるとする満額回答が示された。４労組以外でも、
シャープなどの労組が、産別が設定した歯止め基準を上回る額を獲得した。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220323d.html
●先行大手組合のすべてが賃金改善分を獲得／ＪＡＭ加盟単組のヤマ場回答
主に金属・機械関連の労組を傘下におくJAM（安河内賢弘会長）では、
賃金改善分を要求した先行大手のすべての組合が、金属労協の集中回答日である
16日までに有額回答を引き出した。オークマは平均方式で1,892円の賃金改善、
島津はベア2,000円と若手層是正分、クボタユニオンは4,107円の賃金改善を獲得した。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220323e.html
●鉄鋼大手で３年ぶりの賃金改善実施／基幹労連大手組合のヤマ場回答
基幹労連（神田健一委員長）では、日本製鉄など大手鉄鋼メーカーの各組合が
「2022年度3,000円、2023年度2,000円」の賃金改善を獲得した。鉄鋼大手の
賃金改善実施は３年ぶり。2022年度について単年度交渉した総合重工の各組合は、
揃って1,500円の賃金改善で決着した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220323f.html
●単純平均５,５６７円、２.０８％／国民春闘共闘委員会の第２回賃上げ集計
全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子全労連議長）
は３月22日、2022春闘の第２回目の賃上げ集計を公表した。それによると、17日までに
454組合が回答を引き出し、有額回答のあった285組合の単純平均は5,567円、率で2.08％。
加重平均では5,165円、1.91％となった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220323g.html
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【動向】
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●業績にマイナス影響見込むも、企業の約４割がコロナ融資受けず／民間調査
帝国データバンクは18日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。業績に「マイナスの影響がある」企業とコロナ関連融資との関係
を見ると、39.8％の企業でコロナ関連融資を現在借りていないと回答。業績への悪影響
を受けつつも、切迫した資金繰りの状態ではない様子がうかがえるとしている。
業績への影響については、「マイナスの影響がある」は71.8％で、２カ月連続の７割超。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220309.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220309.pdf
●都区内中小企業のテレワーク実施率は約３７％／民間調査
東京商工会議所は14日、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を
発表した。2022年２月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は37.8％
（21年11月調査比6.6ポイント増）。テレワーク継続の目的は、「事業継続性の確保」
（67.3％、前回調査比20.2ポイント増）が最多、次いで「出勤人数を抑制（三密回避）」
（66.4％、同7.7ポイント増）など。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029264
（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029265
●小企業の売上ＤＩは、マイナス幅が拡大／民間調査
日本政策金融公庫は22日、「全国小企業月次動向調査」結果（2022年２月実績、
３月見通し）を発表した。２月の売上DIはマイナス33.6で、前月に比べてマイナス幅が
15.2ポイント拡大した。３月はマイナス33.5で、２月からほぼ横ばいとなる見通し。
業種別にみると、製造業はマイナス7.8で前月に比べてマイナス幅が縮小した一方、
非製造業はマイナス37.3でマイナス幅が拡大した。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_202203.pdf
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【イベント】
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●「人事労務管理の基礎実務講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は５月18日、「１日で学ぶ！募集・採用から
退職まで～知っておくべき実務と法令～人事労務管理の基礎実務講座」を
オンラインで開催する。新任の人事労務担当者、知識の再確認したい方などを
対象とした基礎講座で、採用から退職まで人事労務担当者が知っておくべき
実務と法令を解説する。５月20日～６月19日はオンデマンド配信（繰返し視聴可能）
も行っている。受講料15,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roumu-basic.html
