■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７６０】
バス運転手の労働時間等の改善のための基準を改正／労政審バス作業部会 ほか
―2022年3月18日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】バス運転手の労働時間等の改善のための基準を改正／労政審バス作業部会 ほか
【統計】労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査 ほか
【労使】「企業に求められる人権を尊重する経営」の解説動画を公表／経団連
【動向】中小企業のＳＤＧｓ認知度は９割、内容まで理解は約４割／中小機構 ほか
【イベント】セミナー「これからの人材は『自律した社員』」／ＪＡＤＡ
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.249『諸外国における外国人労働者受入制度に関する調査
―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリア、韓国、ＥＵ―』
日本で入国管理法の見直しに関する議論が行なわれていることを踏まえ、
諸外国における外国人労働者の受け入れ制度について、概要や動向、
受け入れの現状、課題等をまとめました。各国では、雇用先の確保を前提に、
職務レベルや賃金水準を重視した基準が設けられていること、賃金水準は
概ね職種・経験・技能等を勘案した相場が参照されること、外国人労働者に
対する教育訓練や社会的扶助等の施策の適用は、限定的とみられることなどが
分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/249.html
◇資料シリーズ No.248『諸外国の労働時間法制とホワイトカラー労働者への適用に関する調査
―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―』
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの４カ国を対象に、各国の労働時間法制
について文献調査等により情報収集を行いました。アメリカでは、労働時間自体の
規制よりも割増賃金の適用による労働時間の抑制が意識されているのに対して、
欧州各国では安全衛生の観点から、労働時間（最長労働時間、休憩・休息、休暇等）
を直接の対象とした規制が主眼となっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/248.html
◇ディスカッションペーパー 22-06『コロナショックの産業間多様性と企業が見出した活路─ポストコロナの経済社会の変革に向けて─』
コロナショックが企業の事業経営と雇用の状況にいかなる影響を与えたのかを
明らかにするために、JILPTが実施している企業を対象とした連続パネル調査の
二次分析などを行いました。その結果、コロナショックの影響は産業間で多様であること、
企業に共通する時系列なトレンドとして、時間とともに次第に事業経営が好転し、
人員不足が高まり、在宅勤務を実施しなくなる傾向があることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-06.html
◇ディスカッションペーパー 22-05『転職行動の男女差：転職前後のタスク距離と賃金変化に着目して』
ホワイトカラー転職者の転職行動の男女差や、転職前後のタスク距離が賃金変化に
与える影響について検証するため、日本版O-NETの数値情報と転職者アンケート調査の
個票データを用いて二次分析を行いました。その結果、転職前後の職業移動の傾向は
男女で異なり、男性は管理職、技術職、営業職の中で異なる職業へ転職している者が
多いのに対し、女性は事務職の中で異なる職業へ転職している者が多いこと、
タスク距離と賃金変化との関係について、男性については転職前後のタスク距離が
近いほど転職前後の賃金低下が抑制されている、あるいは賃金が上昇していること
などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-05.html
◇資料シリーズ No.247『わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証
―『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』（2017）二次分析―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/247.html
◇海外労働情報22-02『第19回北東アジア労働フォーラム報告書 高度人材の育成・訓練』
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2022/22-02.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２２年度・第７１回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
開講期間：2022年５月10日（火曜）～８月31日（水曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
◇労働政策フォーラムの動画配信！
第119回「職場環境の改善─ハラスメント対策─」（2022年２月10～17日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220217/video/index.html
第118回「副業について考える」（2022年１月21～25日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220125/video/index.html
第117回「多様な働き方を考える─『同一労働同一賃金』ルールをめぐる現状と課題─」（2021年11月22～26日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/video/index.html
第116回「男性の育児休業」（2021年10月８～11日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/video/index.html
第115回「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」（2021年６月25～29日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
☆『労働関係法規集２０２２年版』 現在予約受付中！
３月28日（月）より発送を予定しております。
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」
等の改正法令等を収録しています。
【Ｂ６判変型1,188頁 定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（３月11日更新）
国内統計：家計所得、家計消費支出
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c19.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●バス運転手の労働時間等の改善のための基準を改正／労政審バス作業部会
厚生労働省は16日、第６回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等
専門委員会バス作業部会」を開催し、バス運転手の労働時間改善基準告示を見直す報告案を
まとめた。１日の休息期間について、勤務終了後、継続「８時間以上」としていたものを、
継続「11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らない」とすること
などとしている。時間外労働の上限規制の適用が猶予されている自動車運転者について、
2024年４月から年間960時間等の規制が適用されることを踏まえ、改善基準告示と関係通達の
改正を進める予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24197.html
（基準の在り方について（報告案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000913642.pdf
（改善基準告示の見直しの方向性について（バス））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000913273.pdf
●第２回「グッドスキルマーク」認定製品を決定／厚労省
厚生労働省は16日、2021年度第２回「グッドスキルマーク」として、
33件の製品等を認定した。グッドスキルマークとは、一級技能士等が
その技能を駆使した製品等であることを示すマークのことで、認定により
当該製品等に「グッドスキルマーク」の表示が認められるとともに、
一級技能士等には認定証が交付される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24409.html
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【統計】
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●労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査
厚生労働省は17日、「労働経済動向調査」（2022年２月）結果を公表した。
労働者過不足判断DI（２月１日現在）は、正社員等労働者がプラス39ポイント、
パートタイム労働者がプラス26ポイント。正社員等は43期連続、パートタイム
労働者は50期連続で不足超過。雇用の増減に関する雇用判断DI（１～３月期
実績見込）は、正社員等雇用がプラス３ポイント、パートタイム雇用が
プラス２ポイント。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2202/dl/7siryo.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2202/
●２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.６％上昇／全国消費者物価指数
総務省は18日、2022年２月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は100.5で前年同月比0.6％の上昇、前月比（季節調整値）0.4％の上昇。
前年同月比での上昇に寄与したのは、灯油を品目とする「光熱・水道（他の光熱）」
が33.5％（寄与度0.13）など。一方、下落では、「通信」のマイナス33.8％
（同マイナス1.50）。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●基調判断「持ち直している」で据え置き／機械受注統計調査報告
内閣府は17日、機械受注統計調査報告（2022年１月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比3.3％減の２兆7,512億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同2.0％減の
8,996億円。このうち、製造業は4.8％減、非製造業（船舶・電力を除く）は
1.9％減。基調判断は「持ち直している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2201juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2201gaiyou.pdf
●１月の生産指数、前月比０.８％低下／鉱工業指数
経済産業省は16日、１月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.7で、前月比0.8％の低下。
業種別にみると、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業、食料品・たばこ工業等が低下。
出荷は同1.6％低下、在庫は同1.4％低下、在庫率は同0.4％低下。速報と比べて、
生産、出荷、在庫、在庫率、いずれも上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202201kj.pdf
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【労使】
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●「企業に求められる人権を尊重する経営」の解説動画を公表／経団連
経団連は16日、「企業に求められる人権を尊重する経営」の解説動画を公表した。
同動画は、昨年12月に公表した企業行動憲章 実行の手引き「第４章人権の尊重」の
改訂内容と「人権を尊重する経営のためのハンドブック」に関して、
「ビジネスと人権」や「人権を尊重する経営」などが紹介されている。
https://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0316.html
（解説動画）
https://www.youtube.com/watch?v=B3nQAx4mWaM
（企業行動憲章 実行の手引きの主なポイント）
https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2021point.pdf
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【動向】
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●中小企業のＳＤＧｓ認知度は９割、内容まで理解は約４割／中小機構
中小企業基盤整備機構は14日、「中小企業のSDGs推進に関する実態調査」
結果を発表した。SDGsの認知度について「よく知っている」「ある程度知っている」
「聞いたことはある」を含め約９割が何らかの形で認知していると回答。
一方、SDGｓの内容については「理解している」企業は約４割にとどまった。
SDGsを経営に取り入れる意義や目的は「企業の社会的責任」（50.4％）が最多、
次いで「企業イメージの向上」（29.7％）、「従業員のモチベーションの向上」
（27.6％）など。
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.html
（実態調査（ポイント版））
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000k9pc-att/SDGsQuestionnairePoint_202203_1.pdf
●東京の中小企業の景況感は悪化／民間調査
東京商工会議所は14日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（１～３月期）
結果を発表した。業況DIは前期比6.7ポイント悪化のマイナス21.4となり、前期の業況改善
から一転し、悪化に転じた。業種別では、建設業が前期比11.8ポイント悪化、サービス業が
同8.5ポイント悪化、小売業が同8.0ポイント悪化となるなど、全業種でDI値が悪化した。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029262
●コロナ関連融資、企業の約５２％が活用／民間調査
帝国データバンクは17日、「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」
結果を発表した。感染拡大で業績が大きく悪化した企業を支援する新型コロナ
関連融資について、「借りた・借りている」は52.6％。借りた資金の使い道は、
給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」（50.1％）が最多、次いで
「原材料や商品の仕入れなど」（43.4％）、「設備の修繕・更新など」（25.3％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220308.html
●小中学生の将来就きたい仕事、男子は「ユーチューバ―」、女子は「パティシエ」／民間調査
アデコ株式会社は15日、全国の小中学生を対象とした「将来就きたい仕事」
に関する調査結果を発表した。小中学生の「将来就きたい仕事」の１位は、男子が
「ユーチューバ―などの動画投稿者」で２年連続、女子が「パティシエ
（お菓子職人）」で３年連続のトップ。中学生の「将来就きたい仕事」の１位は、
男子が「会社員」、女子は初めて「医者」が選ばれた。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2022/0315
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【イベント】
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●セミナー「これからの人材は『自律した社員』」／ＪＡＤＡ
JADA（一般社団法人 中高年齢者雇用福祉協会）は３月24日、セミナー
「これからの人材は『自律した社員』」をオンラインで開催する。特別講演
「キャリア自律社員が企業を強くする～変化対応力を高めるために～」のほか、
講演・模擬演習「公開講座『JADA【自律型】キャリア開発研修』を紹介する。
対象は企業の総務・人事・教育担当者等。受講無料。
http://www.jada-prep.jp/official/pdf/jiritsusyain0324.pdf
