第1期プロジェクト研究シリーズNo.1 地域雇用創出の新潮流─統計分析と実態調査から見えてくる地域の実態

概要

本書は「失業と地域構造分析」に関するプロジェクト研究の成果をとりまとめたものです。まず、バブル経済が崩壊した1990年以降の地域雇用失業構造を統計データから多角的に解析し、マクロデータに関しては「事業所・企業統計調査」の2004年調査結果を利用し、産業・雇用創出の実態に関する都道府県別、市町村別の地域分析を試みました。また、全国のハローワーク(公共職業安定所)の求人・求職データを用いて、2001年と2004年の時点を比較した地域レベルでの求人・求職のミスマッチについて分析しています。さらに、統計データが整っていない最近の地域経済・雇用構造の実態を、アンケート調査やヒアリング調査によって分析し、その結果をとりまとめています。

産業・雇用の現状は、地方分権化政策の推進によって、かえって地域間格差が拡大してきており、地域再生にある程度成功した地域の事例を踏まえ、(1)地域の企画立案力強化、(2)地域連携型人材育成・紹介、(3)地域雇用、についての支援策の必要性について提言しています。

2007年4月20日 発行

A5判 280頁

価格:2,000円+税

品切れ(再販予定なし)

執筆担当者

伊藤 実
労働政策研究・研修機構 統括研究員
勇上和史
労働政策研究・研修機構 研究員
周 燕飛
労働政策研究・研修機構 研究員
太田聰一
慶應義塾大学 教授
大谷 剛
労働政策研究・研修機構 研究員
平田周一
労働政策研究・研修機構 主任研究員
渡邊博顕
労働政策研究・研修機構 主任研究員

※所属や肩書きは2007年3月31日時点のものです。

研究期間

2003年10月~2007年3月

目次


主な研究成果

労働政策研究報告書

ディスカッションペーパー

研究内容(年度別)

平成18年度

雇用創出効果の大きかった市町村レベルの取り組み実態を調査し、産業・雇用創出に関する企画案が、どのように立案・実行されていくのかを明らかにする。さらに、産業・雇用創出効果が小さかった地域を活性化させる方策について検討し、最終報告書のとりまとめを行う。

平成17年度

データ分析結果に基づいて抽出された雇用創出効果の大きな地域、代表的な構造改革特区地区、企業誘致成功地域などの事例調査を通じて、いかなる地域要因と政策が雇用創出に結びついたのかを明らかにする。これらの調査研究によって、データ分析研究と事例調査研究を融合させ、最終報告書のとりまとめに向けた整理を行う。

平成16年度

労働移動、産業構造変化等の視点による地域の就業・失業の研究、就業からみた地域活性化に関する研究などを実施する。

平成15年度

先行研究のレビュー等を通じて地域の雇用失業構造をめぐる論点を整理するとともに、国勢調査等により雇用失業の地域格差の要因を分析する。

お問合せ先

内容について
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購入について
研究調整部 成果普及課 Tel: 03-5903-6263
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