労働政策研究報告書No.31
失業・就業の地域構造分析に関するマクロデータによる研究

掲載日:平成 17 年 5 月 20 日

概要

本報告書は失業・就業に関わる地域間格差をデータ分析によって全国レベルで明らかにし、地方分権の政策立案に役立つ基礎資料として提供することを目的としたものです。

地域格差は過去10～20年間、安定的に推移してきましたが、このことは中央から地方への財政投入による雇用創出効果が発揮されたことや、雇用機会の少ない地域から多い地域への労働移動（若年労働力を中心とした県外就職）によって、失業率の上昇が抑制されたことを示唆していると分析しています。

現在、地方分権化や少子化に伴う親元・地元志向の強まりなどから、地域の特性を活かした雇用を地元に創出する必要が高まってきており、企画・立案力、実行力のある職員がいる地域（県や市町村）とそうでない地域との間で大きな格差が生じる可能性があります。このため、重要な課題として、地方の人材が企画・立案力を高められる教育・人材育成システムの整備・拡充をあげています。

本文

研究期間

平成 16年度

執筆担当者

伊藤 実
労働政策研究・研修機構 統括研究員
勇上 和史
労働政策研究・研修機構 研究員
太田 聡一
名古屋大学教授
岡村 和明
高知大学助教授
周 燕飛
労働政策研究・研修機構 研究員

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調査研究成果