ディスカッションペーパー 05-002
都市雇用圏からみた失業率の地域的構造
―地図情報と統計情報を併用して―
概要
わが国では地域間の失業構造を分析する上で大前提となる「地域」の定義について、雇用圏とは必ずしも一致しない行政単位のものしか存在していないという問題があります。本稿は地理情報システム(GIS)を用いて雇用分析に適した「都市雇用圏」を定義し、地域間失業率構造の分析を行ったものです。
失業率の地域間格差の推移(1980年、1990年、2000年の各時点で計算)をみると、一般のイメージとは異なり、地域間格差が縮小傾向にあることがわかりました。地域間の失業率の差には、若年労働者、高年齢労働者、女性労働者の割合といった「人口構造要因」やサービス業従事者の割合といった「産業要因」、「労働参加率」が影響しています。このうち「労働参加率」が最も地域間の格差縮小に影響していることがわかりました。
本文
- ディスカッションペーパー 05-002 本文(PDF:94KB)
- ディスカッションペーパー 05-002 図表(PDF:1.9M)
- 図1 都市雇用圏の分布(2000)(PDF:563KB)
- 図2 都市雇用圏の失業率分布図(2000年)(PDF:561KB)
- 図3-1 各都市雇用圏の失業率UR(%)の変化(1980-1990年)(PDF:586KB)
- 図3-2 各都市雇用圏の失業率UR(%)の変化(1990-2000年)(PDF:578KB)
- 図4 都市雇用圏別失業率の3時点間関連性(PDF:25KB)
- 表1 都市雇用圏の数と人口 (1980-2000年)(PDF:14KB)
- 表2 地域間(完全)失業率格差の動向(1980-2000)(PDF:14KB)
- 図5 標準化失業率分布のカーネル推定量(PDF:20KB)
- 表3 失業率の収束プロセスにおける推定(PDF:19KB)
- 表4 失業率の決定要因 (Fixed Effect Model)(PDF:16KB)
- 表5 失業率の変動の寄与度分解(%)(PDF:12KB)
執筆担当者
- 周 燕飛
- 労働政策研究・研修機構 研究員
入手方法等
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※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。