ディスカッションペーパー 05-008
就業を通じた地域活性化策の特色と課題
―自治体へのヒアリング調査から―

平成17年4月6日

概要

本稿では、地域自発型の活性化への取り組みとして、主に地域再生計画の実施自治体に焦点を当て、既存統計から計画策定の背景を探るとともに、事例調査を通じて各政策の特色と課題を整理しました。事例調査は構造改革特別区、または地域再生計画の認定を受けた７つの自治体（北海道伊達市、美瑛町、登別市、岩手県釜石市、遠野市、山形県鶴岡市、神戸市）および自治体単独で雇用創出や産業活性化策を講じている２つの自治体（岩手県北上市、山形県長井市）を対象に実施しています。

近年の自治体の活性化策では、工場誘致など画一的、外発的な雇用創出に頼れないなかで、新規起業や既存企業の雇用拡大という「内発的な」雇用創出が展望されています。

また、産業横断的な活性化策を実施している自治体では、産学官や地元住民など利害関係者（ステークホルダー）のネットワーク構築といったソフト面の施策と支援施策の整備などハード面の施策が、相互補完的に進められていました。

今後、こうしたソフト・ハード両面の施策の実施にあたっては、（１）政策担当者の意識的な育成を通じた行政のコーディネート機能の強化、（２）既存の教育・訓練機関をも巻き込んだ地域ニーズに応じた人材の育成、などが求められると指摘しています。