ディスカッションペーパー 05-012
EUにおける地域雇用政策

平成17年5月9日

概要

　本稿は地域分権的な雇用政策を推し進めているヨーロッパ連合（EU）のヨーロッパ雇用戦略（ European Employment Strategy ）、特に、その地域の固有性を重視する方針を典型的に表す「第３のシステム」に着目し、日本の地域雇用政策に対するインプリケーションを探ろうとしたものです。

　「第３のシステム」とは行政でも企業でもなく、地域に根ざした様々な組織を指します。　具体的には情報通信、福祉、環境問題に関するサービスを提供するような組織で、 NGO（非政府組織）やNPO（非営利団体）も含まれます。こうした組織が固有なニーズを持つ地域の様々な分野に関わることによって、直接的、間接的な雇用創出が期待されるとしています。