■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１４９】
分野横断的課題への対応について議論／第４回日本成長戦略会議 ほか
―2026年5月13日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】分野横断的課題への対応について議論／第４回日本成長戦略会議 ほか
【統計】３月の実質賃金、前年同月比１.０％増で３カ月連続のプラス／毎勤統計速報 ほか
【労使】労働時間法制の見直しなどについて、政府会議での会長意見を公表／連合 ほか
【動向】２６年夏季賞与・一時金（ボーナス）、対前年同期比２.５％増／労務行政研調査 ほか
【企業】ＤｅＮＡ、リーダーの思考をＡＩ化／初導入は第一三共ヘルスケア ほか
【海外】「ロシェ・グループ」に「注意義務法」違反で賠償命令／パリ司法裁判所、国外事業の「ビジネスと人権」リスクに対する初の判決 ほか
【イベント】男性の家事・育児推進セミナーをオンライン開催／東京ウィメンズプラザ
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆『日本労働研究雑誌』５月号を刊行しました！ 特集「生活時間と休み方から読み解く労働」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/05/index.html
☆『ビジネス・レーバー・トレンド』５月号を公開しました！「女性活躍の次のステージに向けて」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/05/index.html
☆労働政策フォーラム
「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」
第１部 2026年５月22日（金）～29日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年５月29日（金）14時15分～16時45分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260529/index.html
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【行政】
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●分野横断的課題への対応について議論／第４回日本成長戦略会議
政府は４月22日、日本成長戦略会議（第４回）を開催し、分野横断的課題への対応の方向性について議論した。
高市首相は議論を踏まえ、総合的な国力を高める上で人材力が重要として、心身の健康維持と雇用者の選択を
前提に、柔軟で多様な働き方を実現する必要があると述べ、「裁量労働制」や「変形労働時間制」など労働時
間制度の見直しについての検討を加速すること、現行の労働時間規制の運用については労働時間や労働者の健
康確保措置に関する労使の合意に則った指導を行うよう見直すことなどを指示した。さらに、17戦略分野や
エッセンシャルサービスの担い手育成に向け、関係大臣が連携し、リ・スキリング講座の開発・提供まで一気
通貫で支援する取組を進めることや、育児・介護など家事負担による離職防止に向け、家事支援の国家資格化
などの支援に向けた検討を加速することを求めた。
同日開催された日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第３回会合では、副業者の就労、諸外国の勤務間イン
ターバル制度、雇用型テレワーク等に関するJILPTの研究成果が活用された（資料１・17～18頁、22頁、32頁）。
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202604/22seichyou.html
▽日本成長戦略会議（第４回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai4/gijishidai.html
▽日本成長戦略会議労働市場改革分科会（第３回）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72698.html
●船員の労災・海難防止や労働環境向上の取り組み募集／国交省
国土交通省では、船舶所有者、船員等を対象として、船員の労働災害（災害・疾病）及び海難防止、労働環境
向上に関する取り組みを募集している。優れた取り組みは2026年度「船員安全・労働環境取組大賞（SSS大賞）」
として「船員労働安全衛生月間（９月）」に表彰、同省HPで公表するとともに、９月に全国各地で実施する
「船員災害防止大会」等でのPRや、ロゴマークの使用ができる。募集期間は６月12日(金)まで。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000386.html
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【統計】
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●３月の実質賃金、前年同月比１.０％増で３カ月連続のプラス／毎勤統計速報
厚生労働省は８日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額
は、就業形態計で前年同月比2.7％増の31万7,254円、うち一般労働者が同3.3％増の41万3,495円、パートタイム
労働者が同1.4％増の11万2,621円。現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.0％
増で３カ月連続のプラス。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2603p/dl/pdf2603p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2603p/2603p.html
●３月消費支出前年同月比２.９％減／家計調査報告
総務省は12日、2026年３月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で
前年同月比2.9％減、前月比（季節調整値）1.3％減の33万4,701円。支出項目別でのマイナス寄与は、自動車等
関係費の「交通・通信」（マイナス2.67％）、酒類、外食などの「食料」（マイナス0.81％）、電気代などの
「光熱・水道」（マイナス0.29％）。プラス寄与は「保健医療」（0.88％）など。勤労者世帯の実収入（二人以
上世帯）は、１世帯当たり実質で55万7,663円（前年比4.7％の増加）。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【労使】
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●労働時間法制の見直しなどについて、政府会議での会長意見を公表／連合
連合は４月22日、同日に開催された日本成長戦略会議（第４回）での芳野会長の意見を公表した。労働時間制度の
運用面の見直しとして「時間外労働の実態と上限時間の間の『隙間』がある実態を踏まえ」た対応が示唆されてい
ることについて、強い違和感を覚えるとしたうえで、上限規制の段階的な強化などを進めることが重要とした。
また、裁量労働制の拡充や変形労働時間制の要件緩和は、「働き方改革」に逆行するもので容認できないとし、
労働時間法制を含む「働き方改革」の見直しは、公労使の三者構成による労政審の議論を尊重すべきであり、
日本成長戦略会議で方向付けを行うべきではないとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2344
●事業・サービスをＡＩが案内、「Ａ１ナビ」をウェブサイトに実装／東商
東京商工会議所は１日、同所の事業・サービスに関する問い合わせに対応するAIチャットボット“A1(エイイチ)
ナビ”をウェブサイトに実装した。質問を入力すると、経営課題等に応じて最適な事業・サービスや相談窓口を
即時案内する。同所の事業・サービスが多岐にわたることから、「自社に適した事業が分からない」「総合案内
役があるとよい」といった声に対応し、ニーズにマッチした提案を行う。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209384
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【動向】
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●２６年夏季賞与・一時金（ボーナス）、対前年同期比２.５％増／労務行政研調査
労務行政研究所は７日、東証プライム上場企業を対象とした2026年夏季賞与・一時金についての調査結果を発表
した。妥結結果は、全産業ベース（113社、単純平均）で88万1,915円、対前年同期比2.5％増となり22年以降
５年連続のプラス。産業別では、製造業同2.5％増、非製造業同2.8％増と、ともにプラス。支給月数は、集計115
社の平均で2.52カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.53カ月）を0.01カ月下回った。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090852.pdf
●ＡＩ活用企業の８割超が研修機会を提供、社員の「活用差」が課題に／民間調査
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」が公表した「AI活用実態と人材戦略に関する調査」によると、
AIを導入・活用している企業の８割超が、リテラシー向上を目的とした研修を実施しており、活用を後押しする
仕組みづくりが進んでいることが明らかになった。一方で、７割超の企業が、AIを活用できている人とそうでは
ない人との二極化を感じており、制度化が進む中で社員間の「AI活用の差」が新たな課題として顕在化している
ことが分かった。
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2026/20260416_2163/
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【企業】
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●ＤｅＮＡ、リーダーの思考をＡＩ化／初導入は第一三共ヘルスケア
社内リーダーが持つ知見を自社専用AIとして活用するサービスを開発・提供しているDeNA AI Linkはこのほど、
同サービスの初導入企業である第一三共ヘルスケアの事例を発表した。社員は、内田高広社長の経営哲学を反映
した「ＡＩ内田さん」と日常業務で対話することで、企業理念の浸透やビジョンへの理解を深めるほか、企画立
案時のパートナーとして活用することで、提案の質や組織の意思決定スピードの向上につなげる。
▽DeNA AI Link
https://dena.com/jp/news/5378/
▽第一三共ヘルスケア
https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/newsroom/topics/info_00118.html
●レオパレス２１、キャリア形成・働きやすさ支援に向け人事制度を改定
賃貸アパートの建築・運営などを行うレオパレス21はこのほど、役割・等級制度の見直しなどを内容とする人事
制度改定を発表した。管理職の一部業務を管理職候補者に委譲し、同候補者の給与を月額３万円増額するほか、
拠点規模や業務特性に応じて管理職の年俸を設定する「拠点グレード制度」を導入し、責任や成果に見合った報
酬設計とする。あわせて、勤務地手当を最大１万円、転勤手当は１万円増額し、転居を伴う転勤については最大
３年間の任期制を導入することで、転勤に伴う負担や不安の軽減を図る。
https://www.leopalace21.co.jp/news/2026/0409.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽「ロシェ・グループ」に「注意義務法」違反で賠償命令／パリ司法裁判所、国外事業の「ビジネスと人権」リスクに対する初の判決
企業活動において発生する様々な「人権問題」が社会の注目を集めており、「人権問題」への対応が時として、
企業の価値に大きく影響を与えるとされている。国際的な「ビジネスと人権」の理念に関する意識の高まりを受
け、フランスでは2017年３月に「企業注意義務法」が成立し、大手企業はサプライチェーン上におけるビジネス
のリスクに対して注意義務を果たすことが求められている。化粧品大手イヴ・ロシェのトルコの子会社をめぐり、
同法に基づく親会社の注意義務違反を認める判決が、2026年３月12日にパリ司法裁判所において下され、親会社
のロシェ・グループ（ヘルスケア）に対して、４万8,000ユーロの賠償金命令が言い渡された。国内事業に関し
ては、フランス郵政公社（ラ・ポスト・グループ）が、不法労働者の下請け契約での就労や安全衛生作業手順に
対する注意義務違反があったと判断されて損害賠償責任が認められているが、国外事業に関して賠償支払の判決
が下されたのは初めてである。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/france_01.html
＜インド＞
▽ギグワーカーを「保護」する州法の成立状況
インドではギグエコノミーが急成長しているが、プラットフォーム企業を介して就労する者に対する保護が十分
ではないため法整備の必要性が指摘されている。中央政府は連邦法として2020年社会保障法典を成立させ、ギグ
ワーカーやプラットフォームワーカーなど、非組織労働者（unorganised workers）を社会保障の適用対象とす
る規定が盛り込まれた。だが、保護対象の規定や保護内容が不十分だとの指摘がある上に、2025年11月に施行の
告示がされてはいるが、連邦法の施行に必要となる施行規則や州法が施行されておらず、法律の運用の開始には
至っていない。一方、2023年以降、連邦法に並行するかたちで、５つの州政府において、こうした労働者を保護
する法律が成立している。直近では、テランガーナ州では2026年３月に「プラットフォームベース・ギグワーカー
（登録、社会保障および福祉）法」が成立した。主な州での法律制定の状況を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/india_01.html
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【イベント】
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●男性の家事・育児推進セミナーをオンライン開催／東京ウィメンズプラザ
東京ウィメンズプラザは６月13日(土)、男性の家事・育児推進セミナー「今日から始める！夫婦のゆとりを生み
出す家事・育児のコツ」をオンライン開催する。男性が主体的に家事・育児を担うために、夫婦間の分担の工夫
やコミュニケーションなど、家庭にゆとりをもたらすヒントを提供する。参加無料。
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/twp/seminar/2026/20260613
