日本労働研究雑誌 最新号:2022年特別号(No.739)


2021年労働政策研究会議報告2021年労働政策研究会議準備委員会責任編集


2022年1月25日発行 B5判 102頁 1部937円(本体852円)(送料別) ご注文方法


※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク)

2022年1月25日 掲載

会議概要

総括テーマ「ジョブ型雇用は日本の雇用・労使関係と親和的か?」(PDF:570KB)

2021年労働政策研究会議準備委員会

パネルディスカッション・討議概要(PDF:700KB)

森山 智彦(JILPT研究員)

パネルディスカッション●ジョブ型雇用は日本の雇用・労使関係と親和的か?

論文

「ジョブ型雇用」を巡る議論をどのように理解すべきか─人事管理システム改革への示唆 要約

佐藤 博樹(中央大学大学院教授)

外資ジョブ型企業人事から見たジョブ型雇用の運用 要約

馬場 俊太郎(日本NCR株式会社人事総務本部)

ジョブ型雇用は日本の雇用・労使関係と親和的か? 要約

松尾 剛志(富士通労働組合中央副執行委員長)

「ジョブ型雇用」が日本の労働法にもたらす影響 要約

竹内(奥野) 寿(早稲田大学教授)

自由論題セッション●高年齢者雇用分科会

論文要旨

高齢雇用者のジョブ・クラフティング研究の現状と課題(PDF:520KB)

岸田 泰則(法政大学大学院博士後期課程修了)

論文

非正社員との処遇均衡問題は,高齢社員の人事管理を変革する力を持つのか 要約

藤波 美帆(千葉経済大学准教授)

鹿生 治行(高齢・障害・求職者雇用支援機構上席研究役)

大木 栄一(玉川大学教授)

自由論題セッション●労働経済分科会

論文要旨

AI技術が雇用関係に与える影響─今後の研究課題への示唆(PDF:507KB)

岩月 真也(JILPT研究員)

2018年毎月勤労統計改革の失敗(PDF:491KB)

高原 正之(大正大学教授)

金属産業3単産の企業規模間格差問題への取り組み(PDF:485KB)

李 旼 珍(立教大学教授)

自由論題セッション●労働法分科会

論文

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約の正当な利益 要約

植田 達(常葉大学法学部専任講師)

「失業」なき労働市場への包摂?─イギリスにおける低所得稼働層の法政策を巡る一考察 要約

林 健太郎(慶應義塾大学専任講師)

論文要旨

労基法39条1項の継続勤務要件に関する考察─労働契約間に空白が生じる場合の考慮要素について(PDF:496KB)

平木 健太郎(京都大学大学院博士後期課程)

自由論題セッション●人的資源管理分科会

論文要旨

経営層の昇進選抜と人材育成─大手銀行を事例にして(PDF:488KB)

桜井 創

従業員編成メカニズム研究に関する一考察(PDF:522KB)

野村 かすみ(JILPTアドバイザリー・リサーチャー)

論文

地方自治体における非正規労働者の「準内部化」─福祉関係職場の事例 要約

前浦 穂高(JILPT副主任研究員)

古谷 眞介(大阪産業大学准教授)

次号予告(2022年2・3月号) 「学界展望:労働調査研究の現在」(仮)

次号は、毎年恒例の「学界展望」座談会です。過去3年間に刊行された労働関係の調査研究をレビューした「労働調査研究の現在─2019~2021年の業績を通じて」をお送りします。今回の座談会では、調査の「手法」と「テーマ」を切り口に、代表的な研究を取り上げ、第一線でご活躍されている4人の先生方にご議論いただきました。当初の予定時間を超える熱い座談会となりました。どうぞご期待ください。

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