日本労働研究雑誌 最新号:2019年1月号(No.702)


特集:働き方改革シリーズ2「労働時間」


2018年12月25日発行 B5判 86頁 1部852円+税(送料別) ご注文方法


※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク)

2018年12月25日掲載

追悼

人間の偽善を見抜くユーモアの感覚──ドーア先生のご逝去を悼んで(PDF:617KB)

稲上 毅(東京大学名誉教授)

提言

裁量労働制の見直しに必要なこと(PDF:490KB)

山口 浩一郎(上智大学名誉教授)

解題

働き方改革シリーズ2「労働時間」(PDF:578KB)

編集委員会

論文

労働時間規制改革の法的分析 要約

和田 肇(名古屋大学教授)

EU労働時間指令2003/88/ECの適用範囲と柔軟性─沿革と目的、そして基本権を踏まえて 要約

井川 志郎(山口大学講師)

働き方改革関連法による長時間労働是正の効果 要約

山本 勲(慶應義塾大学教授)

労働時間の規制改革と企業の対応 要約

小倉 一哉(早稲田大学教授)

紹介

トラック運輸の長時間労働改善の取り組み

浅井 邦茂(全日本運輸産業労働組合連合会副部長)

論文

働き方改革関連法の審議と労使関係─労働時間法制について 要約

戎野 淑子(立正大学教授)

読書ノート

下山晴彦 監修/中野美奈 著『ストレスチェック時代の職場の「新型うつ」対策─理解・予防・支援のために』

深町 珠由(JILPT主任研究員)

論文Today

キャリア支援のための学習ゲーム

木村 知宏(東京大学大学院)

フィールド・アイ

エガリタリアン均衡への「力」(ノルウェーから③)

小野坂 優子(スタヴァンゲル大学教授)

次号予告(2019年特別号)「2018年労働政策研究会議報告」(仮)

次号は特別号として、2018年6月に開催された「2018年労働政策研究会議」の報告論文をお届けします。メインテーマは「従業員の発言システムをめぐる現状と政策課題:労働者代表制を手掛かりに」です。従業員の発言システムをめぐる課題を幅広くとりあげ、労使関係、労働経済、労働法の専門家および労働運動の現場からの報告・議論をとりまとめました。どうぞご期待ください。

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