日本労働研究雑誌 最新号:2019年11月号(No.712)


ディアローグ:労働判例この1年の争点
特集:ハラスメント


2019年10月25日発行 B5判 118頁 1部852円+税(送料別) ご注文方法


※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク)

2019年10月25日掲載

提言

「暴力とハラスメント」のない社会へ(PDF:507KB)

三成 美保(奈良女子大学副学長)

ディアローグ:労働判例この1年の争点

野田 進(九州大学名誉教授)

奥田 香子(近畿大学教授)

解題

ハラスメント(PDF:509KB)

編集委員会

論文

各国ハラスメント法制とわが国の現状 要約

山﨑 文夫(平成国際大学名誉教授)

パワー・ハラスメント防止のための法政策 要約

小畑 史子(京都大学大学院教授)

ハラスメント加害者の更生はいかにして可能か─加害者への臨床心理社会学的な実践をもとにして考える 要約

中村 正(立命館大学教授)

防止対策強化でセクハラは無くなるか─職場の権力構造とセクシュアル・ハラスメント 要約

牟田 和恵(大阪大学大学院教授)

書評

大谷基道・河合晃一 編『現代日本の公務員人事─政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』

岡田 真理子(和歌山大学准教授)

論文Today

報告書「職場における健康─予防強化のための簡素化システムに向けて」をめぐる法的考察

阿部 理香(九州国際大学特任助教)

フィールド・アイ

ネット配車サービスからみる中国式「シェアリング・エコノミー」の裏事情(北京から①)

仲 琦(JILPT研究員)

次号予告(2019年12月号)アクティベーション政策の動向と実際(仮)

「アクティベーション」政策の持つ多様性を整理すると共に、社会参画への取組みの現状、効果、課題について明らかにします。どうぞご期待ください。

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