日本労働研究雑誌 最新号:2021年6月号(No.731)


特集:労働者を守る公的機関のいま


2021年5月25日発行 B5判 112頁 1部937円(本体852円)(送料別) ご注文方法


※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク)

2021年5月25日 掲載

提言

労働における法と「論理」(PDF:490KB)

山川 隆一(東京大学大学院教授)

解題

労働者を守る公的機関のいま(PDF:594KB)

編集委員会

論文

労働政策審議会─労働政策の形成過程における合議体の機能 要約

諏訪 康雄(法政大学名誉教授)

現代の最低賃金審議会改革における課題と展望 要約

藤田 安一(鳥取大学名誉教授)

労働基準監督行政の現状と課題─労働基準監督署の視点から 要約

池山 聖子(神戸大学大学院博士後期課程,元労働基準監督署長)

公共職業安定所は国民の苦境にどのように向き合ってきたか 要約

奥津 眞里(元JILPT統括研究員)

労働審判手続による労働紛争解決のパラダイムシフトと今後の課題 要約

淺野 高宏(北海学園大学法学部教授・弁護士)

紛争調整委員会による個別労働紛争のあっせんの現状と課題 要約

村田 毅之(松山大学教授)

労働委員会制度の直面する課題 要約

道幸 哲也(北海道大学名誉教授)

論文(投稿)

コロナ禍初期の緊急事態宣言下における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響 要約

石井 加代子(慶應義塾大学特任准教授)

中山 真緒(慶應義塾大学特任助教)

山本 勲(慶應義塾大学教授)

書評

小川慎一 著『日本的経営としての小集団活動─QCサークルの形成・普及・変容』

小松 史朗(近畿大学短期大学部教授)

論文Today

差別のメカニズム─駐英米軍データを用いたコンタクト仮説の検証

丹治 伶峰(大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程)

フィールド・アイ

点描:パリの生活(パリから③)

神林 龍(一橋大学経済研究所教授)

次号予告(2021年7月号)「ライフキャリアとサードプレイス」(仮)

サードプレイスにおける交流は地域福祉の向上、新たな事業創出、個人のキャリア支援といった様々な効果をもたらすことが期待される一方で、その役割や機能については議論もあります。このような中でサードプレイスによる交流がもたらす効果と課題について、ライフキャリアの様々な段階に焦点をあてて検討します。どうぞご期待ください。

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