日本労働研究雑誌最新号:2018年11月号(No.700)

ディアローグ：労働判例この１年の争点
特集：民法と労働法の交錯

2018年10月25日発行　B5判 122頁　1部852円＋税（送料別）　ご注文方法

※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク)

2018年10月25日掲載

提言

内田　貴（東京大学名誉教授）

野田　進（九州大学名誉教授）

奥田　香子（近畿大学法科大学院教授）

編集委員会

芦野　訓和（東洋大学教授）

高橋　賢司（立正大学准教授）

皆川　宏之（千葉大学教授）

大木　正俊（早稲田大学准教授）

三具淳子著『妻の就労で夫婦関係はいかに変化するのか』

中川　まり（東京女子大学特任准教授）

大学専攻間賃金格差は景気変動の影響を受けるか？─労働市場参入時の景気状況と労働市場成果の視点から

前田　一樹（神戸大学大学院博士課程）

平等主義社会に暮らす（ノルウェーから①）

小野坂　優子（スタヴァンゲル大学教授）

6月、参議院本会議で「働き方改革関連法案」が可決・成立しました。次号より全３回に分けて「働き方改革シリーズ」特集を企画しております。第１回目のテーマは「同一労働同一賃金」です。どうぞご期待ください。

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