日本労働研究雑誌 最新号:2019年5月号(No.706)


特集:働き方改革シリーズ3「その他の実行計画」


2019年4月25日発行 B5判 84頁 1部852円+税(送料別) ご注文方法


※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク)

2019年4月25日掲載

提言

法規制と労使自治のRebalancing(PDF:512KB)

菅野 和夫(東京大学名誉教授)

解題

働き方改革シリーズ3「その他の実行計画」(PDF:572KB)

編集委員会

論文

雇用によらない働き方をめぐる法的問題 要約

鎌田 耕一(東洋大学名誉教授)

「就職氷河期世代」の現在─移行研究からの検討 要約

堀 有喜衣(JILPT主任研究員)

働く質を高めるための基礎条件─事例研究からの示唆 要約

小野 浩(一橋大学教授)

「同一労働同一賃金」は企業の競争力向上につながるのか?─待遇の説明義務に着目して 要約

中村 天江(リクルートワークス研究所主任研究員)

スウェーデンにおける再就職支援 要約

福島 淑彦(早稲田大学教授)

書評

服部泰宏・矢寺顕行 著『日本企業の採用革新』

永野 仁(明治大学教授)

論文Today

自動化と労働法─雇用に代わる社会モデルの可能性

植田 達(常葉大学講師)

フィールド・アイ

ダイバーシティとマイノリティ(トロントから①)

所 浩代(福岡大学教授)

次号予告(2019年6月号)保育・育児と就業に関する計量/実証エビデンス(仮)

保育・育児と仕事の両立に関しては、日本のみならず多くの先進国が課題に直面しており、実に多面的な切り口からの計量分析・研究が進められています。次号ではこうした最先端の実証研究を取り上げ、紹介します。どうぞご期待ください。

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