日本労働研究雑誌 最新号:2018年11月号(No.700)


ディアローグ:労働判例この1年の争点
特集:民法と労働法の交錯


2018年10月25日発行 B5判 122頁 1部852円+税(送料別) ご注文方法


※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク)

2018年10月25日掲載

提言

民法と労働法の「交錯」?(PDF:491KB)

内田 貴(東京大学名誉教授)

ディアローグ:労働判例この1年の争点

野田 進(九州大学名誉教授)

奥田 香子(近畿大学法科大学院教授)

解題

民法と労働法の交錯(PDF:505KB)

編集委員会

論文

「雇用」「請負」「委任」の境界と雇用契約規定の有用性 要約

芦野 訓和(東洋大学教授)

民法改正は労働契約論見直しの好機となりうるのか 要約

高橋 賢司(立正大学准教授)

労働法における労働者の自由意思と強行規定─民法改正を踏まえて 要約

皆川 宏之(千葉大学教授)

契約締結の自由と採用の自由─締約強制を中心に 要約

大木 正俊(早稲田大学准教授)

書評

三具淳子 著『妻の就労で夫婦関係はいかに変化するのか』

中川 まり(東京女子大学特任准教授)

論文Today

大学専攻間賃金格差は景気変動の影響を受けるか?─労働市場参入時の景気状況と労働市場成果の視点から

前田 一樹(神戸大学大学院博士課程)

フィールド・アイ

平等主義社会に暮らす(ノルウェーから①)

小野坂 優子(スタヴァンゲル大学教授)


次号予告(2018年12月号)「働き方改革シリーズ1:同一労働同一賃金」(仮)

6月、参議院本会議で「働き方改革関連法案」が可決・成立しました。次号より全3回に分けて「働き方改革シリーズ」特集を企画しております。第1回目のテーマは「同一労働同一賃金」です。どうぞご期待ください。

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