最新号 日本労働研究雑誌 2026年特別号(No.787)


2025年労働政策研究会議報告2025年労働政策研究会議準備委員会責任編集


2026年1月25日発行 B5判 120頁 1部937円(本体852円)(送料別) ご注文方法


※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。(固定リンク)

2026年1月26日 掲載

会議概要

総括テーマ「賃上げをめぐる労働政策」(PDF:196KB)

田中 秀樹(同志社大学教授)

パネルディスカッション・討議概要(PDF:351KB)

百瀬 由璃絵(こども家庭庁長官官房参事官(総合政策担当)付参事官補佐)

パネルディスカッション●賃上げをめぐる労働政策

論文

生産性と実質賃金─ミクロデータ分析からの示唆 要約

森川 正之(機械振興協会経済研究所所長/経済産業研究所特別上席研究員)

ドイツにおける最低賃金規制の現在 要約

榊原 嘉明(獨協大学教授)

2025春季生活闘争でめざしてきたもの 要約

奥山 義彦(JAM組織グループ全国オルグ

大企業における賃金決定の実態─賃金制度と賃上げに変化は生じているのか? 要約

西村 純(中央大学准教授)

自由論題セッション●第1分科会

論文要旨

地方労使による「働き方改革」へ向けた取り組み─本社・労働組合本部-地方支社・労働組合支部間のコミュニケーションに着目して(PDF:98KB)

渡部 あさみ(岩手大学准教授)

擬似団体交渉としてのインフォーマル・ネットワーク─特定技能外国人労働者の事例から(PDF:108KB)

園田 薫(慶應義塾大学専任講師)

論文

労災保険制度におけるメリット制に関する一考察─メリット収支率の算定対象の妥当性 要約

雨夜 真規子(明海大学講師)

論文要旨

医療・介護分野におけるカスタマーハラスメント─労働組合の取り組みの視点から(PDF:108KB)

後藤 嘉代(労働調査協議会主任調査研究員)

自由論題セッション●第2分科会

論文要旨

COTI的視点から見る春闘の再検討─生活基準ベース賃金モデルの可能性と課題(PDF:112KB)

篠原 健一(京都産業大学教授)

論文

2024年の労働時間規制に伴うトラックドライバーの労働実態の変化の分析 要約

今井 晋(一橋大学教授)

小野田 祐(一橋大学大学院博士前期課程)

小松 恭子(JILPT研究員)

論文要旨

雇用システム改革の成果検証(雇用流動化政策は実を結んだか?)(PDF:110KB)

尾形 强嗣(関西外国語大学教授)

自由論題セッション●第3分科会

論文

ハイブリッドワークにおける管理職の部下マネジメント─オンラインでのコミュニケーションにおけるビデオのオン・オフに着目して 要約

佐藤 博樹(東京大学名誉教授)

松浦 民恵(法政大学教授)

論文要旨

育児中の女性管理職のワークライフバランス維持を可能にする職場要因─日英比較を通して(PDF:124KB)

小竹 茜(お茶の水女子大学大学院博士前期課程修了)

役職・異動経験の違いが管理職の学習内容・プロセスに与える影響について(PDF:98KB)

牟田 伸吾(株式会社リクルートマネジメントソリューションズ)

自由論題セッション●第4分科会

論文要旨

伝統的能力開発を行う「長期雇用型」大企業におけるホワイトカラー中途採用者の能力開発行動(PDF:94KB)

久保田 瑠璃(法政大学大学院博士後期課程)

論文

NPO法人で働く人々のバーンアウトに関する研究 要約

仲川 侑希(同志社大学大学院博士後期課程)

藤本 哲史(同志社大学教授)

役職定年者の自己調整が職務パフォーマンスに与える影響 要約

近藤 英明(法政大学大学院博士後期課程)

石山 恒貴(法政大学教授)


次号予告(2026年2・3月号)

学界展望:労働法理論の現在 + 公募論文特集

次号は、毎年恒例の「学界展望」座談会です。過去3年間に刊行された労働法関係の文献をレビューした「労働法理論の現在―2023~25年の業績を通じて」をお届けします。今回は「労働法の立法学」「AIと労働法」「労働者性」などのテーマについて、第一線でご活躍中の4人の先生方にご対談いただきました。あわせて、公募論文特集「フレキシブルな働き方の実態・影響・課題」で採択された論文も掲載予定です。どうぞご期待ください。

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