社会保障における企業の役割と事業主負担─国際比較の視点から

本稿では，福祉レジーム論の枠組みの下，諸外国の動向を踏まえ，日本の社会保障制度における企業の役割とその変化の方向を検討したうえ，事業主負担の将来を展望した。日本では，企業が温情主義的な観点から福利厚生を開始し，その後，それを取り込む形で社会保障制度が整備されてきた。日本型福祉社会論により保守主義・家族主義と自由主義の融合が図られる中，社会保険と企業福祉の一体化が進み，男性稼ぎ手・女性専業主婦モデルを前提とする日本的雇用慣行が強化された。しかし，バブル崩壊後，企業福祉は後退し，企業福祉と密接な関係にある家族福祉についても，その限界が明らかになっている。しかし，日本の福祉レジームの今後の方向性は定まっていない。現在，日本は，先進国の中で最も社会保険の仕組みを活用している国であり，企業は労使折半により保険料を負担している。諸外国では，国際競争に配慮し，事業主負担の増加を避ける傾向にあるが，日本では事業主負担は増加しつつある。近年，社会保障給付が増加する一方，増税が難しいことから，社会保険料が活用される傾向が見られ，財源の負担者としての企業に対する期待はますます高まっている。企業の役割は，企業福祉から事業主負担の担い手へと変化した。そして，事業主負担は，労働者のための福利厚生というより，企業に対する負担の義務付けに変質しており，厳しい財政状況の下，引き続き増加していくことが予想される。